■ - d1021の日記

バイデン米大統領は１８日、訪米中のイスラエルのヘルツォグ大統領とホワイトハウスで会談し、ユダヤ人入植地や市民権などを巡りイスラエルのネタニヤフ政権との米政府の間で緊張が高まる中でも、両国の緊密な関係を強調した。
バイデン氏はヘルツォグ氏に対し、米国のイスラエルに対するコミットメントは揺るぎないとした上で、共に中東の安定に向け協力してきたが、まだまだやるべきことは多いと述べた。
ヘルツォグ氏は、バイデン氏はイスラエルの「友人」と呼び、「われわれと敵対する者の中には、いくつかの相違点があることでイスラエルと米国の断ち切れない絆に影響が及んでいると誤解している者もいる」と語った。
ヘルツォグ大統領はハリス副大統領、ブリンケン国務長官、サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）とも会談する。
バイデン氏が前回ホワイトハウスでヘルツォグ氏と会談したのは昨年１０月。その後、同年１２月にネタニヤフ氏がイスラエル首相に返り咲いた。バイデン大統領は前日、ネタニヤフ首相と電話会談を行い、ワシントンを公式訪問するよう招待した。ただ日程は確定していない。
ヘルツォグ大統領は２日間の日程で米国を訪問。１９日に米上下両院合同会議で演説する。

#米以（ヘルツォグ大統領・訪問）

バイデン氏、24年米大統領選の選挙本部を地元に設置 https://t.co/vMdoycHaCs
— ロイター (@ReutersJapan) July 19, 2023

２０２４年の次期米大統領選で、バイデン陣営は再選を目指す選挙戦の本部を同大統領の地元であるデラウェア州ウィルミントンに置くと発表した。バイデン氏は、この地に数十年居住している。
バイデン氏は声明で「私の家族の価値観や私の永遠の楽観主義、わが国の中核を成している米中間層へのゆるぎない信頼は、わが家に、デラウェア州に根差している。したがって、再選を目指す選挙戦の本拠地として、これ以上適した場所はない」と述べた。
２０年の大統領選では、ペンシルベニア州フィラデルフィア近郊に拠点が置かれた。

#バイデン（2024大統領選・選挙本部設置・デラウェア州ウィルミントン）

“…Nothing like this has ever happened in our Country before, or even close…THIS WITCH HUNT IS ALL ABOUT ELECTION INTERFERENCE AND A COMPLETE AND TOTAL POLITICAL WEAPONIZATION OF LAW ENFORCEMENT! It is a very sad and dark period for our Nation!” pic.twitter.com/4DQ4DLRJhi
— Liz Harrington (@realLizUSA) July 18, 2023

Q: "Former President Trump says he received a letter from Jack Smith saying he's a target of a grand jury investigation of January 6th probe. Do you have a reaction to that?"@RepMTG: "Yeah, it's absolute bullshit!" pic.twitter.com/zxrScL95tp
— CSPAN (@cspan) July 18, 2023

I STAND WITH PRESIDENT TRUMP!!!
🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸🇺🇸
— Rep. Marjorie Taylor Greene🇺🇸 (@RepMTG) July 18, 2023

トランプ氏、議会襲撃事件の捜査対象　検察が通告　起訴の可能性も https://t.co/AFnl1beVLT
— ロイター (@ReutersJapan) July 18, 2023

トランプ前米大統領は１８日、２０２１年の米連邦議会襲撃事件を捜査するスミス特別検察官から、自身が大陪審の捜査対象になっていることを通告する書簡を受け取ったと明らかにした。
トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、１６日夜に書簡を受け取ったことを明らかにした。
元検察当局者によると、書簡は「ターゲット・レター」と呼ばれ、書簡を受け取ると、「起訴すべきでない正当な理由がない限り、起訴されると推定すべき」ことを意味するという。
２１年１月に起きた議会襲撃事件は、トランプ氏の支持者が襲撃。トランプ氏が２０年米大統領選の結果を覆そうとして支持者をあおった疑いが指摘されている。

トランプ氏議会乱入事件で“自身が起訴される可能性がある” #nhk_news https://t.co/1Zm4apESmZ
— NHKニュース (@nhk_news) July 18, 2023

アメリカではおととし1月に連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件を巡り、司法省が特別検察官を任命してトランプ氏の関与について捜査を続けています。
こうした中、トランプ氏は18日、ソーシャルメディアに投稿し、この事件について、16日に特別検察官から自身が捜査対象であるという書簡を受け取ったと明らかにしました。
さらに「これは大抵、起訴されることを意味している」と投稿し自身が起訴される可能性があるという見方も示しました。
アメリカメディアもこうした通知について近く起訴される可能性を示すものだと伝えています。
トランプ氏はこれまで退任後の機密文書の取り扱いをめぐる事件や不倫の口止め料を巡りビジネス記録を改ざんしたとされる事件で起訴されています。
来年秋の大統領選挙への立候補を表明しているトランプ氏は世論調査の、共和党内での支持率でほかの候補を大きくリードしていて捜査の行方に高い関心が集まっています。

#トランプ（議事堂襲撃事件・スミス特別検察官「ターゲット・レター」）

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