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オーストラリア政府はインターネットの普及に伴って新聞や出版業界の広告収入が激減していることを理由に、フェイスブックなどIT大手が報道機関の記事を表示する際、使用料の支払いを事実上、義務づける法案の成立を目指しています。

こうした中フェイスブックは17日、声明で「法案には根本的な誤解が含まれている」としたうえで、オーストラリアの報道機関がフェイスブックに記事を投稿できなくする措置を取ると発表しました。

オーストラリア国内の利用者は海外の報道機関のものを含めてニュース記事を閲覧できなくなるほか、海外の利用者もオーストラリアの報道機関の記事を閲覧できなくなるということです。

会社では、このほかの機能には変更はないとしています。

オーストラリアでは閣僚の1人が「フェイスブックは、この決定が会社の評価や立場にどう影響するか慎重に考えるべきだ」と発言するなど反発が広がっています。

オーストラリアの法案をめぐってはIT大手のグーグルも反発し、せめぎ合いが続いています。

フェイスブック上にオーストラリアの報道機関が記事を投稿できなくなったことについて、オーストラリアでは反発が広がっています。

フライデンバー財務相は会見で「オーストラリア人がニュースを見られなくなるフェイスブックの措置は間違っている。彼らの行動は強引で、オーストラリアでの評判を落とすものになるだろう」と述べ、厳しく批判しました。

また、通信などを担当する別の閣僚は「フェイスブックは、この決定が会社の評価や立場にどう影響するか慎重に考えるべきだ」と述べました。

批判はメディア業界からも相次いでいて、公共放送ABCの担当者は「新型コロナウイルスなど、すべてのオーストラリア人に影響を与えている大きな問題がある中で、フェイスブックは重要な情報源を削除した」と批判しました。

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