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韓国北東部カンウォン（江原）道の北朝鮮との軍事境界線の近くで今月16日、20代の男性の身柄が確保され、韓国軍は男性が脱北する目的で潜水服を着て泳いできたとみて調べています。

韓国軍は23日、当時の状況を調査した結果を発表し、それによりますと、韓国側に入った男性の姿は、軍の監視カメラなどによって午前1時ごろからおよそ3時間にわたって合わせて8回捉えられ、モニター室では警報音も鳴ったということですが、いずれも見落としていたということです。

軍が男性を把握したのは午前4時16分ごろで、その後の対応も遅れ、身柄を確保するまでにさらにおよそ3時間かかったということです。

一連の軍の対応をめぐり、ソ・ウク（徐旭）国防相はすでに今月17日に国会で陳謝していますが、韓国メディアは軍の警戒態勢がずさんだと批判しています。

23日にオンライン形式で開かれた国連人権理事会の会合で演説した韓国外務省のチェ・ジョンムン第2次官は、慰安婦問題に言及し「普遍的な人権問題として対処すべきだ」と述べました。

そのうえで「このような紛争時の深刻な人権侵害の再発は防がなければならない」として、国際社会に向けて、人権問題としての慰安婦問題の重要性を改めてアピールしました。

さらにチェ第2次官は「被害者の尊厳と名誉の回復のため、被害者中心主義に基づいて努力を続ける」と述べ、韓国政府として元慰安婦の意見を聞きながら問題解決に努めていく姿勢を強調しました。

ただ、先月、慰安婦問題をめぐって韓国の裁判所が日本政府に賠償を命じた判決が確定したことには言及せず、日本政府を直接非難することはありませんでした。

この判決について、日本政府は「国際法および日韓両国間の合意に明らかに反するものだ。韓国に対し、国家としてみずからの責任で、直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講じることを強く求めている。あらゆる選択肢を視野に入れ、きぜんと対応していく」としています。

韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。

これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。

背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。

また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。

今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、生まれる子どもの数がさらに減る可能性があるのに加えて、高齢化で死亡者の数は増加が予想されるため、人口減少がさらに進みそうだと説明しています。

アメリカのトランプ前大統領はおととし2月、当時、北朝鮮の朝鮮労働党委員長だったキム・ジョンウン総書記と、ベトナムで2回目の首脳会談を行いました。

イギリスの公共放送BBCは、トランプ前政権の高官の話として、会談が物別れに終わったあと、トランプ前大統領がキム総書記に「あなたが望むなら2時間で家に送っていける」と述べ、みずからの大統領専用機に乗って帰国するよう誘っていたと報じました。

キム総書記は当時、専用列車で2日半以上かけてベトナムに移動していましたが、この誘いを断ったということです。

アメリカのCNNテレビは、トランプ前大統領がこの提案を事前に誰にも相談していなかったとして「独裁者であるキム氏との関係の在り方が改めて厳しく問われることになるだろう」と批判的に伝えています。

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