香港 新聞創業者ら5人に実刑判決 おととし8月の抗議活動めぐり #nhk_news https://t.co/t9izxWxZ7e
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月16日
中国政府に批判的な論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や議会にあたる立法会の元議員で民主派団体の代表、李卓人氏ら10人は、おととし8月、香港中心部で行われた2つの抗議活動をめぐり、無許可の集会を組織した罪などに問われました。
16日の判決で香港の裁判所は黎氏や李氏ら5人に対し、それぞれ合わせて禁錮1年6か月から8か月の実刑判決を言い渡しました。
黎氏はこのほかにも一連の抗議活動に関連し、香港国家安全維持法違反などで起訴されていますが、実刑判決が言い渡されたのは初めてです。
また「香港の民主の父」と呼ばれる82歳の元立法会議員、李柱銘氏ら5人については高齢であることなどを考慮し、執行猶予のついた有罪判決が言い渡されました。
長年にわたって香港の民主化運動の中心的な役割を果たしてきた10人の判決には大勢の市民が傍聴にかけつけ、判決が言い渡されるとすすり泣く声が聞こえたほか、「頑張れ」や「ありがとう」といった激励の声がかけられました。
判決について、民主派団体の陳皓桓代表は「合法であるはずのデモや集会でも今後は罪に問われる可能性があるが、これからも諦めず訴えていきたい」と話していました。
毎年、香港で天安門事件の犠牲者を追悼する集会を開くなどしてきた民主派団体の代表、李卓人氏は16日午前、判決を前に記者会見し「刑務所の中にいても、外にいても共に闘おう。希望を持ち、人々の心が死ななければ、民主自由の道が開ける」と訴えました。
判決について、台湾総統府の報道官は「北京当局が香港の民主と人権を侵害し続けることに、改めて深い遺憾の意を表し、非難する。民主的な台湾は引き続き香港と香港の人たちを支え、普遍的な価値を支持する」というコメントを発表しました。
台湾の内閣にあたる行政院の報道官もコメントを出し、判決を受けた人たちに深い同情と遺憾の意を示しました。
そして「この件は台湾の人たちをいっそう警戒させる。不幸にも中国に飲み込まれる日が来れば、台湾は今の香港のように成り果て、思うがままにされてしまうだろう。全員が一致団結し、民主と自由と人権の価値をしっかりと守ってはじめて、台湾を飲み込もうとする中国のたくらみどおりにさせないことができる」と、中国を非難しました。
アメリカのブリンケン国務長官は16日「アメリカ政府は政治的な思惑で罪に問われた民主派に対する実刑判決を非難する」という声明を発表しました。
声明では「今回の判決は香港基本法などが保障した権利や自由を中国政府や香港当局が損なっていることを改めてあらわにした」としたうえで「アメリカは自由や自治に対する中国政府の攻撃に立ち向かう香港市民を支え続け、拘束された人たちの釈放を求め続ける」と強調しました。
中国 気候変動問題で仏独と首脳会談 温暖化対策で米をけん制 #nhk_news https://t.co/lyDdA6uLuN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月16日
中国外務省は16日、習近平国家主席とフランスのマクロン大統領、それにドイツのメルケル首相が気候変動問題をめぐりオンライン形式で会談したと発表しました。
この中で、習主席は二酸化炭素の排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロとなるよう努力する中国の目標を改めてアピールしたということです。
また、3か国が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」を履行し、気候変動問題をめぐる対話を強化することなどで一致したとしています。
アメリカのバイデン政権は4月22日から温室効果ガスの主要な排出国とオンライン形式でサミットを開く予定で、中国としては、これを前に温暖化対策で主導権を握るねらいもあると見られます。
今回の会談で、習主席は気候変動問題について「政治的なカードにすべきでない」と述べたということで、人権や安全保障をめぐり対立するアメリカが温暖化対策でも中国に圧力をかける動きをけん制した形です。
アメリカ財務省 「為替操作」疑い対象に台湾を追加 #nhk_news https://t.co/Nd6zmtiFZG
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月16日
アメリカ財務省は16日、バイデン政権としては初めてとなる、貿易相手の国・地域の通貨政策の調査報告書を議会に提出しました。
この中では、輸出に有利になるよう通貨を意図的に安く誘導する「為替操作」の疑いがある対象として、ベトナムとスイスのほか、新たに、台湾を加えました。
台湾についてアメリカ財務省は、中央銀行による積極的な外貨購入により通貨安となり、半導体などの輸出拡大を支えているとしていて、改善を求めていくとしています。
トランプ前政権はベトナムとスイスを「為替操作国」と認定し、関税上乗せの制裁措置を行う構えを見せていましたが、今回の報告書では、台湾、ベトナム、スイスとも、為替を操作していると断定するまでの十分な証拠はないとしています。
一方、中国や日本などは、引き続き為替操作を行っていないかチェックする、「監視リスト」の対象としています。
イエレン財務長官は声明で「アメリカの労働者を不利な立場に置く為替操作に対処するため、努力を続けていく」とコメントしています。
陸上自衛隊、対中国を想定し過去最大規模の演習を実施へ 全国から数万人が集結～ネットの反応「それにしても凄い人数だなｗ これ本番前の演習じゃねーの？」 https://t.co/gl4bMbMEzV
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バイデン大統領「我々は中国からの挑戦を受けて立つ。日本と共に、民主主義が勝つことを証明する」～ネットの反応「蓋開けてみたらめちゃくちゃタカ派じゃねぇかw」「まずは二階、公明党をやっちゃって下さいｗ」 https://t.co/tvOsNwAlw9
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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
