米 新疆ウイグル自治区の人権侵害問題で企業向けガイドライン #nhk_news https://t.co/7e1j13vFQc
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年7月14日
アメリカのブリンケン国務長官は13日、声明を発表し、中国の新疆ウイグル自治区とのビジネスに関して、企業向けのガイドラインを取りまとめたことを明らかにしました。
この中で、ブリンケン長官は、新疆ウイグル自治区では、民族などの集団に破壊する意図を持って危害を加えるいわゆる「ジェノサイド」が行われ、強制労働の証拠も多く集まっていると指摘しました。
そして、アメリカの企業に対し、仕入れた商品が強制労働によって作られていないかや、販売した商品や技術が人々の監視に使われていないかなどを調査するよう求めたうえで、人権侵害に関わっている現地企業との取り引きは法的措置の対象になるおそれがあるとして、取り引きをやめるよう強く求めました。
バイデン政権は、12日に発表した大量虐殺や残虐行為の防止に関する議会報告書の中でも、新疆ウイグル自治区では「ジェノサイド」や投獄、拷問などが行われ、人権が抑圧されていると批判しており、中国への圧力を強めています。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
