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ホワイトハウスは2日、行政管理予算局の局長に指名されていたニーラ・タンデン氏から辞退の申し出があり、バイデン大統領が指名を取り下げたと発表しました。

民主党シンクタンクの所長を務めるタンデン氏は、インド系アメリカ人の女性で、閣僚級ポストへの指名はバイデン政権が掲げる多様性を象徴する人事の1つでした。

しかし、タンデン氏が過去に与野党の議員らに対してツイッターに攻撃的な書き込みを行っていたことが問題視され、指名の承認を行う議会上院で与野党の勢力がきっ抗する中、与党・民主党からも異論が出て、承認が困難な状況となっていました。

バイデン大統領が閣僚級の人事で指名を取り下げるのは初めてです。

バイデン大統領は声明で、タンデン氏に政権内で役割を担ってもらうことを期待しているとして、議会の承認が必要ないポストに起用する考えを示していますが、与党内からも反対の声が上がっての閣僚級人事でのつまずきは、政権運営への痛手となりそうです。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカ国内で1日当たりの新型コロナウイルスの新たな感染者は1月上旬にはおよそ30万人に達した日もありましたが、先週からは6万人前後で推移しています。

こうした中、南部テキサス州共和党アボット知事は2日、外出時にほかの人と十分な距離がとれない場合に義務づけられていたマスクの着用を今月10日から廃止し、経済活動を100%再開させると発表しました。

アボット知事は「ウイルスはなくなったわけではない」としながらも「ワクチン接種の促進などの結果、テキサス州は人々をウイルスから守る手段を得た」としています。

また南部ミシシッピ州も状況が改善したとして、今月3日から職場や学校などでのマスク着用の義務を廃止すると発表しました。

ただ、CDC=疾病対策センターのワレンスキー所長は「感染防止に必要な措置を緩和する州が出てきていると聞き懸念を抱いている。変異ウイルスが広がる中、持ち直してきた状況をすべて失ってしまうかもしれない」と述べ、性急な措置の緩和は望ましくないと懸念を示しています。

#米大統領

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