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香港で反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反したとして起訴され勾留されている民主派の議員ら47人のうち、4人が保釈されました。

裁判所が認めた保釈に不服を申し立てていた検察側がこれを取り下げたためで、あらゆる選挙運動にかかわらず、外国政府の関係者と接触しないことなどが保釈の条件です。

香港で去年予定されていた立法会議員選挙に向けた民主派の予備選挙に関連し、国家政権の転覆をねらったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は、申請を取り下げた1人を除く46人が保釈を求めていました。

裁判所は4日、このうち15人について保釈を認める決定をしましたが、検察側がその場で不服を申し立てたため、47人全員の勾留が続いていました。

しかし検察側は5日になって15人のうち、4人に対する不服の申し立てを取り下げました。

4人は保釈金を支払い、あらゆる選挙運動にかかわらず、外国政府の関係者と接触しないことや法律違反とみなされる言動をしないことなどを条件に保釈されました。

残る11人は勾留が続いていて、6日、高等裁判所で再び保釈を認めるかどうか審理が行われる予定です。

香港で、これまで国家安全維持法に違反したとして起訴された人のうち、検察側が保釈への不服申し立てを取り下げたのは今回の4人が初めてです。

5日開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で、習近平指導部は「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」として、中央政府が主導して、選挙制度を変更する方針を示しました。

香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙は市民による直接投票ではなく、各界の代表らからなる「選挙委員」が選ぶ間接選挙です。

全人代の王晨副委員長は、今回の制度変更で、この選挙委員の権限を大幅に強化する方針を明らかにしました。

具体的には、選挙委員が行政長官だけでなく、香港の議会にあたる立法会の議員の多くも選ぶようにするということです。

さらに、選挙委員が立法会の選挙に立候補するすべての候補者の指名に直接関わるようにするとしています。

また、香港の一部のメディアは立法会の議員定数を増やしたうえで、選挙委員が選ぶ議員の枠を新設する一方、市民が直接投票で選ぶ議席の数を大幅に減らす案も議論されていると伝えています。

習近平指導部としては、すべての議席が、市民の直接投票で決まったおととし秋の区議会議員選挙で、民主派が圧勝したことを踏まえ、直接投票で選ばれる議席を極力減らすことで、民主派を排除するねらいがあるとみられます。

中国の習近平指導部が香港の選挙制度を変更する方針を示したことについて、アメリカ国務省のプライス報道官は5日の電話会見で「香港の自治や自由、そして民主的なプロセスを直接攻撃するものであり、民主派の議員を減らし、政治的な議論をおさえつけるものだ」と強く非難しました。

そして「香港の民主的な制度が大幅に弱体化する」との懸念を示したうえで、アメリカ政府として選挙制度の変更に反対する考えを表明しました。

また、プライス報道官は香港や新疆ウイグル自治区での問題をめぐり「世界に向けて結束して行動するよう促し、人権侵害が許されないことをはっきりさせる」と述べ、各国との連携を強化して中国の人権問題を厳しく追及する方針を強調しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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