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２

国家政権の転覆を狙ったとして、香港国家安全維持法に違反した罪で起訴された区議会議員や立法会の前議員ら47人に対する裁判は今月1日から断続的に続き、申請を取り下げた1人を除く46人が保釈を求めました。

これについて裁判所は4日夜、15人については保釈を認める決定をしましたが、その場で検察側が不服を申し立てたため、47人全員の勾留が続くことになりました。15人については、48時間以内に高等裁判所で、再び保釈を認めるかどうか審理が行われるということです。

裁判所の周辺には4日も被告たちに声援を送ろうという大勢の市民が集まっていましたが、全員の勾留が続くという結果が伝えられると、落胆の涙を流したり、政府を批判するスローガンを叫ぶ人たちの姿が見られ、警察が取締まりの警告を出す場面もありました。

香港をめぐっては、ことし9月に行われる予定の立法会議員選挙を前に、5日から北京で始まる全人代＝全国人民代表大会で、選挙で民主派を排除するための制度の変更が行われる見通しです。

今回の裁判をめぐって、大規模な抗議活動を呼びかけてきた民主派団体の陳※こう桓代表は「この数日間の裁判は被告たちやその家族、友人だけでなく、香港の自由と民主を願う人たちを苦しめるものだ」と述べて怒りをあらわにしました。

そのうえで「被告たちは法廷から出る時、『香港人がんばろう』と叫んでいた。決して民主主義をあきらめたくない」と訴えました。

また、別の団体の呉文遠事務局長は「この裁判は最初から完全に間違っており、完全にばかげている。政治犯の追及であり弾圧だ。少なくとも15人については裁判所が保釈を認めたのに、検察の不服申し立てでその希望が奪い取られた」と話していました。

※「こう」＝「白」へんに「告」。

アメリカ国務省は4日、テレビ会議形式で日米の外務・防衛当局の審議官級の協議を実施したと発表しました。

国務省によりますと、双方は、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに強く反対することを改めて表明するとともに、中国が施行した、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める「海警法」への深い懸念を共有したということです。

そのうえで、双方は法の支配などに基づく「自由で開かれたインド太平洋」を維持するとともに、抑止力を向上させ、これまで以上に日米同盟を強化するために、引き続き緊密な連携を続けていくことを確認したとしています。

日米両政府は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が今月15日ごろに日本を訪問し、茂木外務大臣や岸防衛大臣と会談する方向で調整に入っています。

両長官の滞在中には日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」を行うことも検討されていて、今回の協議でも意見が交わされたとみられます。

#日中

中国の全人代は、3000人近い代表らが出席して日本時間の午前10時から北京の人民大会堂で始まり、李克強首相が政府活動報告を行いました。

この中で李首相は、去年を振り返り「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績を強調しました。

そのうえで、感染拡大の影響を受けて去年は示さなかった経済成長率の数値目標について、ことしは6％以上としたと明らかにしました。

これについて李首相は「経済運営の回復状況を考慮したもので、持続可能で健全な発展の実現に有益だ」と説明しました。

ことしは、去年の成長率が低かった反動もあって中国経済は高い成長率が見込まれていますが、世界的に新型コロナの影響が続いていることなどを受けて、国際機関などの予測よりも低く、達成が可能な水準に設定したものとみられます。

また、李首相は、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と2035年までの長期目標についても説明し「発展の質や効率の向上に力を入れ、経済の持続的で健全な発展を保つ」と述べ、成長の速度ではなく、安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調しました。

一方、中国が統制を強める香港をめぐって李首相は、「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べました。

今回の全人代では、香港の選挙制度が議題になっていて、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で民主派の影響力の排除につながる制度の変更を行う方針です。

香港情勢をめぐっては欧米など国際社会からの批判が強まっていますが、李首相は「外部勢力の干渉を断固防ぐ」と述べ、こうした声を強くけん制しました。

北京の人民大会堂で5日開幕した中国の全人代で、政府活動報告を行った李克強首相は去年を振り返り「歴史上極めて尋常でない1年だったが、新型コロナウイルスの感染拡大の抑え込みで重要な成果をあげ、世界の主要国で唯一、プラス成長を実現した」と実績を強調しました。

そのうえで、感染拡大の影響を受けて去年は示さなかった経済成長率の数値目標について、ことしは6％以上としたと明らかにしました。

ことしは去年の成長率が低かった反動もあって、中国経済は高い成長率が見込まれていますが、世界的に新型コロナウイルスの影響が続いていることなどを受けて、達成しやすい水準に設定したものとみられます。

今回の全人代では、経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」が、正式に決定される予定です。

この中で、これまでの計画では示してきた5年間の成長率の目標について李首相は「合理的な範囲に保ち、年度ごとの実際の状況に応じて示す」として、数値目標を示しませんでした。

背景には成長の速度よりも安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調するねらいがあるものとみられます。

一方、中国が統制を強める香港をめぐって李首相は「憲法と香港基本法の実施にかかわる制度や仕組みをより完全なものにしなければならない」と述べました。

今回の全人代では香港の選挙制度が議題になっていて、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙で、民主派の影響力の排除につながる制度の変更を行う方針です。

去年の全人代では反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法の導入が決められ、ことしはさらに選挙制度を変更することで、反対勢力の政治参加を封じ込めようとしています。

香港の民主派の影響力の排除につながる選挙制度の変更について、習近平指導部は、中央政府が主導して行うと強調し、反対勢力の政治参加を封じ込める姿勢を一層、鮮明にしています。

全人代の王晨副委員長は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、香港の選挙制度の変更を提案する理由を説明しました。

この中で王副委員長は、おととしからの香港での一連の抗議活動以降、反中勢力が選挙を利用して議会にあたる立法会をまひさせようとしているなどと指摘し「香港の選挙制度には明らかな欠陥がある」と述べました。

そのうえで「制度に潜むリスクを排除し、愛国者を中心とした香港人が香港を統治するために必要な措置をとらなければならない」と述べ、中央政府が主導して、主に香港政府トップの行政長官と立法会の選挙制度を変更する考えを強調しました。

具体的には、行政長官を選ぶ権限のある、各界から選ばれた1200人の選挙委員についてその規模や構成、選出方法を見直すほか、新たに立法会議員選挙の候補者の資格を審査する仕組みをつくることなどを説明しました。

そして、全人代でこうした制度の枠組みを決め、常設機関である全人代常務委員会で詳細を決めるとしています。

このうち、選挙委員の規模について、複数の香港メディアは、定数を大幅に増員し、親中派の委員の割合を増やそうという案が検討されていると伝えていて、習近平指導部は反対勢力の政治参加を封じ込める姿勢を一層鮮明にしています。

全人代で、香港政府トップの行政長官を選ぶ選挙や立法会議員選挙の制度を変更する方針が示されたことについて、民主派団体の呉文遠事務局長は「香港での立法手続きを経ずに、すべて全人代で決めてしまうのであれば、香港の人々の意見を反映する余地がなく、香港で認められているはずの自主権が意味をなさない。香港の民主主義が大きく後退することになる」と述べて反発しています。

一方、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は、声明を発表し「今後12か月の間には、複数の選挙が控えており、香港政府としては、全人代で行政長官と立法会議員の選挙制度の変更が行われたあと、関連する法令の改正をすみやかに立法会で審議してもらうよう進めたい」としています。

そのうえで「中国政府はいつでも香港の強い後ろ盾となっている。政府のトップとして、国家の利益と香港の繁栄と安定を守るため、使命を果たす」として全人代の方針を支持しています。

中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、今回の全人代について「新型コロナウイルスをほかの主要国よりも早く抑え込んだという自負があるので、中国共産党としては『政治も経済も自分たちのやり方がうまくいっている』と国内外に示すような、誇らしい大会にしたいと思っている」と述べました。

その一方で「雇用の確保や生活水準の維持といった課題について大きな安どがあるわけではなく、大変な注意を払っているようだ」と述べ、習近平指導部が国民の不満の高まりに神経をとがらせていると指摘しました。

また、去年は示さなかった経済成長率の数値目標をことしは6％以上としたことについては「世界に自分たちの回復ぶりを印象づけるとともに、中国国内の人々に向けて『自分たちはうまくやっている』と励ます意味も込めて、あえて数値を出したのではないか」と分析しています。

そのうえで、数値を6％以上としたことについては「エコノミストによっては8％ほどと予想する声もある中、やや慎重に、控えめに目標を出したようだ」と述べました。

また、中国が統制を強める香港の問題については「国家安全維持のための法律制度やメカニズムを実施しなければならないとわざわざうたっている。自分たちのやり方でこれからも香港の運動を抑え込んでいく決意を表している」と述べました。

そのうえで「中国共産党は、異論が出るとそれが広がっていつか自分たちの政権が転覆させられるのではないかという強迫観念にとらわれているところがある。今の政権はとくにそういった傾向が強い」として、今後も統制の強化が進むという見方を示しました。

高原教授は、ことしが中国共産党創立100年の節目にあたるとしたうえで「経済や社会の発展と安定をしっかりやらねばならない、そういう意味を込めた全人代でもある」と指摘しました。

そして「習近平氏が言う安定とは彼の観点での『安定』であり、中国共産党になびくという『安定』だ。国内ではそうした体制を作るとともに、海外では中国の威信をさらに高め、みんなが中国を仰ぎ見る、そういう存在になることが彼の目指している中国の姿ではないか」としています。

5日の政府活動報告で、中国政府はことしの経済成長率の目標について「6％以上」としたと明らかにしました。

去年の成長率は、新型コロナウイルスの影響を受ける中でも、前の年と比べてプラス2.3％とプラス成長を維持し、ことしも回復が続くと見込まれています。

去年の成長率が低かった反動もあり、IMF＝国際通貨基金や民間のシンクタンクなどは、ことしは8％程度の成長率を予測しています。

今回、中国政府が「6％以上」と、低めの目標を設定したのは、世界的に新型コロナウイルスの影響が続いていることなどを受けて、達成しやすい水準を示したものとみられます。

また、高い水準の成長率を目標に掲げた場合に、地方政府などが過剰な景気刺激策を取り、債務の膨張などのリスクが増大することを警戒したのではないかという見方も出ています。

一方、財政支出については、財政赤字の対GDP比率を去年の3.6％以上から3.2％前後に引き下げて赤字の規模を1900億人民元、日本円で3兆円余り減らすほか、去年、ウイルス対策を実施するために発行した1兆人民元、16兆円規模の特別国債を、ことしは発行しないとしています。

このほか、地方政府がインフラ投資などに充てるための債券の発行枠についても、去年から1000億人民元減らして3兆6500億人民元、およそ60兆円とするとしています。

財政支出を減らす理由について、経済が回復傾向にあることを踏まえて「ばらまき」型の強い刺激策をとらないというシグナルを発信するためだとしています。

ただ、情勢の変化に応じて政策を調整するとも強調していて、景気の下支えを続ける姿勢も示しています。

このほか、巨大IT企業に対して独占的な立場を利用した行為へ取締りを強化して公平な競争環境を守るほか、IT企業が提供する金融サービスへの管理監督を強化するとして、規制を強めていく方針を改めて示しました。

全人代に合わせて経済政策の基本方針となる新たな「5か年計画」と、2035年までの長期目標の草案も公表されました。

このうち5か年計画では、成長率の目標について「合理的な範囲に保ち年度ごとの実際の状況に応じて示す」として、具体的な数値は示しませんでした。

去年までの5年間の計画では、成長率の目標を年平均6.5％以上とするなど、これまでは数値目標を示してきましたが、今回、成長の速度よりも安定的で質の高い成長を目指す姿勢を改めて強調した形です。

そのうえで、今後の発展を目指すうえで、「双循環」＝「2つの循環」と呼ぶモデルを掲げ、内需の拡大など国内経済の「循環」を主体としながら、国際経済の「循環」として国外からの投資を呼び込むことで国内産業の高度化などにつなげるとしています。

また、アメリカとの対立が長期化することを念頭に、海外への依存度を下げてハイテク産業の育成を強化する方針も示しています。

「5か年計画」の中では「科学技術の自立自強を、国家の発展の戦略的な支えとする」と掲げていて、社会全体の研究開発費を年平均7％以上増やすなどとしています。

「科学技術強国」を実現するための計画を策定するともしていて、半導体やAI＝人工知能、量子技術などといった分野で重点的に技術開発を進めていくとしています。

また、2035年までの長期目標では、1人あたりのGDP＝国内総生産を中程度の先進国の水準に引き上げることや、トップレベルのイノベーション型国家を目指すことなどを掲げています。

習近平国家主席は「経済の規模を倍増することは可能だ」という考えも示していますが、今回の草案では「経済の規模は新たな大台に乗る」とするにとどまっています。

中国政府は、5日から始まった全人代＝全国人民代表大会で、ことしの予算案を明らかにしました。

このうち、国防費は去年に比べて6.8％多い、およそ1兆3553億人民元、日本円で22兆円あまりとなりました。

去年からの増加額は、およそ873億人民元、日本円で1兆4500億円あまりに達しました。

去年の伸び率は、新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込んだことなどからおととしを下回りましたが、ことしは、去年の伸び率をわずかに上回りました。

中国は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊を作る」という目標を掲げていて、新たな国産空母の建造を進めるなど、軍備の増強を進めています。

一方で、国防費をめぐっては詳しい内訳は公表されていないことから、各国から、透明性が欠けているとして根強い批判の声があります。

これについて、全人代の張業遂報道官は、昨夜の記者会見で「中国の国防費は全て国家予算案に盛り込まれ、全人代で審査されており、透明性がある」と主張しています。

ただ、専門家などからは、中国の国防費には海外から調達する兵器の費用や研究開発費が含まれていないという指摘もあり、実際は公表される額を大幅に上回っているのではないかという指摘があとを絶ちません。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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