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トランプ大統領から去年、新たな駐日大使に指名された保守系シンクタンクハドソン研究所のワインスタイン前所長が5日、NHKのインタビューに応じました。

この中でワインスタイン氏は政権交代などに伴い議会上院での指名承認が見送られたことについて「日本への着任を楽しみにしていたが、残念だ。今後は、民間の立場で日米同盟の強化に全力をあげる」と語りました。

そのうえで「日米にとって最大の課題は中国への対応だ」と述べ、5Gなどの最新技術や尖閣諸島や南シナ海をめぐる中国の行動に対し、日米が連携していく重要性を強調しました。

一方、ワインスタイン氏は、今月発足するバイデン次期政権が中国との間で新型コロナウイルスと気候変動の問題で協力する姿勢を打ち出していることを指摘し「私の主な懸念は中国のわなにはまる危険だ。中国はウイルス対策か気候変動で大胆な提案をする代わりに安全保障の分野でアメリカに譲歩を迫るおそれがある」と述べました。

さらに「中国は対話に前提条件をつけ対話を日米の防衛力を弱めるための機会として利用する。習近平国家主席は信用できない」と批判し、日米の新政権は中国との対話に慎重になるべきだという考えを示しました。

香港の複数のメディアは、民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らおよそ50人が6日午前、警察に逮捕されたと伝えました。

香港のケーブルテレビは林卓廷 前立法会議員の自宅を警察が訪れる様子などを伝えています。

詳しい容疑の内容は分かっていませんが、逮捕されたのは、ほとんどが去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け、民主派の候補を絞り込むために実施された予備選挙に参加した政治家で、地元メディアは、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いが持たれていると伝えています。

この予備選挙は去年7月に行われ、民主派の前議員たちは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げていました。

これに対し中国政府は「予算案の否決など、政府をまひさせようという目標は政権の転覆にあたり、香港国家安全維持法に違反する疑いがある」などと非難していました。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法は、国の分裂、政権の転覆、テロ活動、それに外国の勢力と結託して、国家の安全に危害を加える行為の4つを取締りの対象としていますがこのうち「政権の転覆」の疑いで逮捕者が出るのは、今回が初めてと見られます。

香港の警察は6日午後、記者会見し、反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に違反した疑いで、合わせて53人を逮捕したと発表しました。

いずれも、去年9月に予定されていた立法会の議員選挙に向け民主派が実施した予備選挙に関連して、政府の機能を妨害し国家政権の転覆をねらった疑いが持たれているということです。

53人のうち、6人は犯罪行為を組織的に計画し、残る47人はこれに参加したとしています。

民主派の政党や団体などによりますと、53人の中には民主派政党の前代表、胡志偉前立法会議員や、現職の区議会議員で大規模な抗議デモを呼びかけてきた民主派団体の前代表、岑子杰氏らが含まれているということです。

民主派の前議員らは、立法会の過半数を占めることで政府の予算案を否決し、香港政府トップの行政長官を辞任に追い込むことなどを目標に掲げて予備選挙を実施しましたが、警察はこうした目標が法律違反にあたると指摘しました。

去年6月末に香港国家安全維持法が施行されて以来、これまでに法律に違反した疑いでおよそ30人が逮捕されていますが、今回は一度でそれを大きく上回る最多の逮捕者となります。

また、国家政権の転覆の容疑が適用されるのは今回が初めてとみられます。

今回の逮捕について、香港政府の治安部門トップの李家超保安局長は、記者団に対し「去年の予備選挙で彼らの企てが成功していたら、香港社会に深刻なダメージを与える結果になっていただろう。それを考えれば、きょうの警察の対応は必要な措置だ」と述べ、逮捕の正当性を主張しました。

中国外務省の華春瑩報道官は6日の記者会見で「香港は法治社会だ。われわれは、香港の警察が法に基づいて職務を果たし、香港の安全と安定を守ることを支持する」と述べ、警察の対応を支持しました。
そのうえで、アメリカのバイデン次期政権の国務長官に指名されているブリンケン元国務副長官がツイッター上で逮捕を批判したことについて、華報道官は「他国が口を挟んだり干渉したりする権利はない。アメリカには事実と法治を尊重してもらいたい」と述べてけん制しました。

また、香港にある中国政府の出先機関「香港連絡弁公室」は、インターネット上で報道官の声明を発表しました。
声明では「香港警察の厳正な法執行を断固支持する」としたうえで「香港国家安全維持法の厳格な執行こそが、国家の安全と香港社会の安定を確実に保障する」としています。

民主派を支持する論調で知られる香港の新聞「リンゴ日報」やネットメディアは、多数の政治家などが逮捕された今回の事件に関連して、警察から協力を求められたと明らかにしました。

いずれも6日午前、警察が事務所を訪れ、7日以内に事件に関連する資料を提出するよう求められたということです。

これらのメディアは、民主派が実施した去年7月の予備選挙について討論会の様子を中継するなど、今回逮捕された民主派の前議員たちの情報を詳しく伝えていました。

香港国家安全維持法では、捜査機関が捜査に関連して、資料を保有する人や保有していると疑われる人に提出を求めることができるとされています。

6日逮捕された53人は香港国家安全維持法の「国家政権の転覆」の疑いがもたれています。

去年6月末に施行された香港国家安全維持法では、▼国の分裂、▼国家政権の転覆、▼テロ活動、それに▼外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為の、4種類を犯罪行為と規定しています。

このうち国家政権の転覆については、▼中国の根本的な制度を覆し壊した場合や、▼中国や香港政府の法に基づく機能の遂行を著しく妨害することなどが、罪に問われるとしています。

国家政権の転覆を取り締まる法律は、香港では香港国家安全維持法で初めて規定されましたが、中国本土ではもともと刑法に規定されています。

中国では、民主化を訴え、ノーベル平和賞を受賞した作家の劉暁波氏が、かつてこの罪に問われたほか、人権問題に取り組む弁護士が相次いで逮捕されるなどしています。

国際社会からは、中国の当局が法律を恣意的（しいてき）に解釈し、政権批判の取り締まりに利用しているという批判が絶えず、香港でも法律の運用に懸念の声が出ています。

トランプ大統領は5日、中国のネット通販最大手「アリババグループ」傘下の企業が運営する「アリペイ」をはじめ、「ウィーチャット・ペイ」など8つのアプリに関して、来月下旬以降、開発者や管理者などとの取り引きを禁じる大統領令に署名しました。

この理由について、トランプ政権の高官は「アプリを通じて政府関係者を含む大量のアメリカ国民の個人データが、中国政府や中国共産党に流れるおそれがあり、安全保障上のリスクだ。データが一党独裁の政府に渡るのを助長しないためだ」と主張しています。

「アリペイ」は、中国を中心に10億人を超える利用者がいるとされ、日本でも利用できます。

トランプ政権は去年、世界的に人気の高い動画共有アプリ「TikTok」を運営するバイトダンスなど、中国のIT企業との取り引きを大統領令で禁じたほか、11月の大統領選挙以降は中国の大手通信会社などへの投資を禁じたり、中国企業や当局者への制裁措置を相次いで発表したりして、バイデン次期政権への交代を前に、対中国での強硬措置を打ち出しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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