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アメリ労働省が5日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて37万9000人増えました。

前の月の増加幅の16万6000人から大きく増加し、市場の予想も上回りました。

業種別では「建設」や「政府機関」で就業者が減少したものの、飲食店や映画館などの「接客・レジャー」が35万人余りの大幅な増加となりました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるほか、ワクチン接種への期待もあって経済活動の再開が進み、雇用を増やす動きが広がってきたためとみられます。

ただ失業率は6.2%と、前の月から0.1ポイントの小幅な改善にとどまりました。

失業者の数も997万人と、感染拡大前よりも大きく悪化したままで、とりわけ比較的低い賃金で働く人が多いサービス業に影響が集中しています。

景気回復にともなって雇用環境が幅広い分野で順調に改善していくかが今後の焦点になりそうです。

5日、ニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて572ドル16セント高い、3万1496ドル30セントで、4日ぶりに値上がりしました。

取り引き開始前に発表された先月の雇用統計で、雇用者の数が市場の予想を上回ったことで、景気回復への期待が高まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も大きく上昇しました。

ただ雇用統計の内容を受けて、アメリカの長期金利が、一時、去年2月以来となる1.6%を超えると、ダウ平均株価は、いったん150ドル余り値下がりするなど、不安定な値動きもありました。

市場関係者は「ナスダックの株価指数は、先月つけた最高値から一時、10%を超える水準まで値下がりし『調整局面』に入ったとの声も聞かれた。とりあえず大幅反発したが、来週も、長期金利の動きをにらみながらの値動きになるのではないか」と話しています。

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