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新型コロナウイルスへの対応をめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で、今後、変異ウイルスが国内でも主流になっていくという認識を示し、監視体制を強化する必要性を強調しました。

この中で、政府の分科会の尾身会長は変異ウイルスについて「間違いなく既存株に取って代わるプロセスが始まっていて、早晩、変異株が主流になると考えておいたほうがいい」と指摘しました。

そのうえで「今のところ日本では、変異株の感染力がヨーロッパで言われているほど高くなったという直接のエビデンスはないが、そうなるだろうと想定して、大学や民間の検査機関をすべて動員し、変異株のモニタリングをオールジャパンで強化していくことが急務だ」と述べました。

一方、首都圏の1都3県に出されている緊急事態宣言について「客観的、社会的に説明がつかないようなしかたでの解除や延長はやるべきではない。感染状況も大事だが、医療への負荷がより重要になることも考慮しながら判断することになる」と述べました。

夫婦が希望すれば、結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓をめぐり、自民党内では賛否が分かれていて、去年の年末以来、意見集約に向けた議論が行われない状況が続いています。

これについて、自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「家族の根幹に関わる重要な課題であり、各党から提案がある中で放置できる問題ではない」と述べ、石原・元幹事長を座長とする作業チームを新たに設け、３月中にも議論を再開させることを明らかにしました。

そのうえで下村氏は、「党内に多様な意見があるほか、国民の間でもさまざまな意見がある。拙速な議論はせず、ある程度時間をかけながら丁寧に議論をしていきたい」と述べ、当面は専門家へのヒアリングなどを通じて論点整理を進める考えを示しました。

茂木外務大臣は衆議院外務委員会で、選択的夫婦別姓への見解を問われたのに対し「国際的にみて結婚後、夫婦で同じ氏を名乗らなければならない制度の国はかぎられている。また、これからの社会を考えたときに、包容力や包摂性、多様性が今まで以上に大切になってくる」と指摘しました。

そして、検討にあたっては、これから結婚する若い世代の考えを踏まえる必要があるとしたうえで「選択であれば別姓でもいいという方が、若い世代には多いのではないか」と述べ、制度の導入に理解を示しました。

放送法では総務大臣が必要な事項などを指定し、NHKに対して国際放送で報道や解説を行うよう要請できることになっています。

総務省は10日、新年度の国際放送に関する要請を4月1日付けで行うことをNHKに通知しました。

この中では、テレビとラジオの国際放送で邦人の生命、身体および財産の保護にかかる事項、国の重要な政策にかかる事項、それに、国の文化、伝統および社会経済にかかる重要事項などの報道と解説を要請するとしています。

そして、これらの放送にあたっては、新型コロナウイルス感染症に関する国内の最新の状況に特に留意するよう求めるとしています。

また、ラジオの国際放送では北朝鮮による拉致問題にも、特に留意するよう要請するとしています。

放送法ではNHKは、こうした要請に応じるよう努めなければならないとされている一方、総務大臣はNHKの編集の自由に配慮しなければならないとしています。

NHKは「要請の内容を十分検討したうえで回答する」としています。

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