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フジ・メディア・ホールディングスは、2012年から14年にかけて議決権の計算に誤りがあり、放送法外資規制に違反した状態だったことが明らかになっています。

この問題を受けて総務省は、外資規制の審査を担当する部署を新たに設けることや、「認定放送持株会社」などに認定をする際の審査に加えて、認定したあとも外国の法人などが持つ議決権の比率が20%未満に抑えられているか定期的にチェックすること。

それに、審査の際には裏付けとなる資料の提出を求めることなどを検討しています。

また、今回は外資規制に違反したものの、総務省に報告した際には違反状態が解消していたため、認定が取り消されませんでした。

このため、違反に気付いても報告を遅らせるおそれもあるとして、速やかな報告を行うよう制度を見直すことも検討しています。

総務省は、こうした審査体制の強化などで外資規制の実効性を高めたいとしています。

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