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２

専門家会合は、現在の感染状況について新たな感染者数は関西での急増に伴って先月下旬から増加率が高くなっているほか、重症者数も増加が継続しているとしました。

特に関西では入院患者や重症者の急増に伴って病床の使用率が上昇して、すでに医療体制が厳しい状況になっているとしています。

人の流れの減少傾向は見られるものの、感染者の減少につながるには一定の時間がかかり、今後もさらに入院患者や重症者の増加が予想されるとして、病床や医療従事者の確保が最優先で求められるとしています。

また、関西では多くの感染者が発生している中で大阪府や兵庫県で感染力が強い変異ウイルスの割合が高い水準で推移し、周辺の地域でも増えているとしていて、変異ウイルスの他の地域への流出を防ぐためにも不要不急の外出や移動を避けることが必要だとしています。

一方、首都圏では東京で感染者の増加が継続していて、感染力が強い変異ウイルスの割合が上昇していることもあり、緊急事態宣言の解除から3週間程度で感染者の急増が見られた関西と同様に、感染の急拡大が懸念されるとしています。

感染力の高い変異ウイルスについては、関西だけでなく、東京都や愛知県など多くの地域で割合が上昇し、従来のウイルスから「急速に置き換わりがおきつつある」としています。

また、全国的に20代から30代を中心に感染拡大の傾向が見られるとして、若い世代の感染拡大の要因を抑え、重症者を増やさないために高齢者に感染が波及しないよう警戒が必要だとしています。

そして、感染拡大を防ぐための対策として▼「3密」など人が集まる機会や宴会を避けること、▼昼カラオケや接客を伴う物販などの高齢者が集まる場面、それに日中も含めた長時間の会食など、感染リスクを知らせて注意喚起を行うことが必要だとしています。

脇田隆字座長は「関西では第3波に比べて、変異株の影響もあって感染者や重症者が増加するスピードが速い。医療機関では、一般の医療の抑制や救急患者の受け入れ率の低下が起きるなど非常に深刻な状況だ」と指摘しました。

そして「関西では感染力の強い変異株がすでに主流になっていると考えている。東京でも半分程度が置き換わるなど首都圏でも急速に割合が上昇している。今回の感染拡大の要因として変異株の影響はあるが、それだけでなく緊急事態宣言解除のあとの人出の増加、年度替わりで普段会わない人との接触が増えたことなども影響していると考えている」と述べました。

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について政府は、13日国の基準を下回る濃度に薄めて海に放出する方針を決めました。

これを受けて、復興庁は、処理水の安全性などについて、科学的な根拠に基づく情報を分かりやすく発信することが重要だとして、トリチウムをキャラクターのように描いた動画とチラシをホームページで公開しました。

しかし、復興庁によりますと、インターネット上で批判的な投稿が相次いだほか、復興庁に対し「いわゆる『ゆるキャラ』でごまかさないでほしい」などといった意見が、およそ30件、寄せられたということです。

このため、復興庁は、14日夜、さまざまな声や感想を踏まえ、修正するため、動画とチラシの公開をいったん休止すると発表し、今後、デザインを見直したうえで、できるだけ早く公開したいとしています。

復興庁が作成した動画については、14日開かれた参議院の資源エネルギーに関する調査会で取り上げられました。

調査会では、復興庁が作成した動画について「トリチウムが“ゆるキャラ”のように登場している。トリチウムは親しむべき存在ではない」と議員が指摘しました。

これに対し、復興庁の幹部は「いわゆる“ゆるキャラ”ということではなく、科学的根拠に基づく正しい情報を分かりやすく解説するためのイラストの一部と考えている。トリチウムの性質を理解してもらいやすいよう、イラストで表現したものだ」と述べました。

そのうえで「国民や視聴者の声や感想などを参考にしながらよりよい内容になるように適切に見直しを進めていくことは大変重要だと考えていて、今後、検討を重ね、リスクコミュニケーションを適切に行っていきたい」と述べていました。

IAEAのグロッシ事務局長は14日、ウィーンの本部でNHKの単独インタビューに応じました。

このなかでグロッシ事務局長は14日に、梶山経済産業大臣とテレビ会議で会談し、処理水の海への放出を巡り、日本政府から正式に協力の要請を受けたとしたうえで、地元の自治体や韓国など周辺国から出ている懸念について、「いかなる懸念に対しても、真剣に応えなければならない。われわれには日本政府と共通の責任がある」と述べました。

こうした懸念の払拭に向けて、安全性の検証を行うためIAEAは調査団を日本に派遣する考えですが、これについて「様々な国や地域から専門家を迎える可能性がある。すべての深刻な懸念が議論され、技術的に分析する機会になるだろう」と述べて、国際的な調査団の派遣を検討していることを明らかにしました。

そのうえで、韓国など周辺国の専門家が調査団に参加するかについては「IAEAの権限のもとで、検討していく」と述べました。

また、グロッシ事務局長は、ことし夏までに日本側と調査団の枠組みについて合意し、速やかに派遣したい考えを示しました。

自民党の二階幹事長は、TBSのCS番組の収録で、東京オリンピック・パラリンピックについて「国民の同意をえて盛り上げていくことは、日本にとって大事なことであり、大きなチャンスだ。ぜひ成功させたいと思うが、諸準備や解決すべきテーマがあり、一つ一つ解決していくことが大事だ」と指摘しました。

一方で、新型コロナウイルスの感染状況が、より深刻になった場合の対応を問われたのに対し「その時の状況で判断せざるをえない。『これ以上、とても無理だ』ということであれば、すぱっとやめなければならない。感染症をまん延させたら、何のためのオリンピックか分からない」と述べ、中止することも選択肢として考えざるをえないという認識を示しました。

一方、ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は、テレビ朝日の番組で、開催の在り方について「こういう状況で、開催できるやり方でやるということだと思う。それがおそらく、無観客ということになるのかもしれない。いつものオリンピックとは、やり方が違うんだと思う」と述べました。

自民党の二階幹事長は、みずからの発言についてコメントを発表し「大会は、ぜひ成功させたいという思いだが、何が何でも開催するのかと問われれば、それは違うという意味で申し上げたところだ」と釈明しました。

そのうえで「そもそも大会の開催の可否は、関係者が決定することであり、現在、開催に向けて懸命の準備がされている。自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」としています。

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