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放射線の影響に関する国連の科学委員会＝UNSCEARは9日、福島第一原発の事故による被ばくの状況や影響を分析し、報告書を公表しました。

それによりますと、被ばくと住民の健康への影響について、「被ばくが直接の原因となる発がんなどの健康への影響が将来的にみられる可能性は低い」と指摘しています。

そして、被ばくした子どもの間で甲状腺がんが増えている原因は、高感度のスクリーニングによる検査を行った結果だと指摘していて、いずれの年齢層でも被ばくが原因の甲状腺がんの増加はみられそうにないと分析しています。

また、福島第一原発の作業員についても、白血病とがんの発生が増えることはみられそうにないと結論づけています。

科学委員会は、福島第一原発の事故による影響などについて2013年にも報告書をまとめ、「被ばくによるがんの増加は予想されない」などと結論づけましたが、今回、その後のデータを追加して分析した結果、全体として2013年の報告書の結論がおおむね確認できたとしています。

原子力規制委員会は放射線量が下がった場所を中心に、2年前から事故調査を再開し、その結果を10日に報告書にまとめました。

それによりますと、核燃料が溶け落ちるメルトダウンを起こした1号機から3号機の3基の原子炉にあった放射性物質のおよそ1割にあたる、合わせて7京ベクレルが2号機と3号機の建屋上部にあるシールドプラグと呼ばれるコンクリートのふたに付着している可能性があることが、新たにわかったということです。

規制委員会は汚染が予想以上に激しく、仮に廃炉に向けてふたを取り外す場合、人が近寄って安全に作業することが極めて困難になるとして、被ばく対策を含めて今後の廃炉作業の方法について、東京電力と検討を進めるとしています。

このほか、原子炉がある格納容器を守るため、中の気体を外に放出する「ベント」という操作を試みた1号機と3号機では、気体の一部が配管を通じて建屋に逆流していたこともわかり、これにより建屋内の汚染を広げた可能性があると指摘しています。

また、逆流した気体には水素も含まれていて、水素爆発につながったおそれもあるとして、今後、設備の検証などを進める必要があるとしています。

水素爆発については映像を分析するなど、初めて詳細な検証が行われ、3号機では最初の爆発に続き、水素とは別の可燃性ガスも混ざった爆発的な燃焼が連続して起きていた可能性が高いとしました。

規制委員会は、今後も調査を継続するとしています。

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【モトブログ】木更津って「アウトレット」しか魅力ないの？⇒そんな事はありません！【セロー】

東日本大震災から11日で10年です。震災を教訓に、東京都は首都直下地震に備えて、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保を進めてきましたが、確保できたのは、行き場を失うと懸念される人数の半数以下にとどまっています。

東日本大震災では、公共交通機関がストップして都内だけでおよそ352万人の帰宅困難者が出ました。

首都直下地震では、さらに多い最大517万人の帰宅困難者が見込まれています。

都は、このうち近くに職場などがなく、行き場を失うと懸念される92万人を、一時滞在施設で受け入れる計画で、東日本大震災の2年後から施設の確保を進めてきました。

その結果、ことし1月の時点で都立施設や民間のビルなど1132施設を確保し、およそ43万4000人を収容できるとしています。

しかし、行き場を失うと懸念される92万人の半数以下で、新型コロナウイルスの影響で人どうしの間隔をあける必要があるため、実際には収容できる人数が、さらに少なくなるおそれもあります。

都は、感染対策として、施設を提供する企業が、マスクや消毒液、体温計などを購入する際の補助を行い、一時滞在施設の確保につなげたい考えです。

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