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アフガニスタンの和平に向けて、政府とタリバンは、去年9月から協議を進めていますが、停戦の条件などをめぐり対立し、協議は難航しています。

こうした中、アフガニスタン政府の高官が、現地に軍を駐留させるアメリカ政府が、新たな和平合意の草案を示したことを明らかにしました。

草案は8ページからなり、和平の実現に向けてアフガニスタン政府とタリバンが大統領や副大統領などを選出して暫定政権を発足させた後、選挙を実施したうえで新たな政権に移行することが盛り込まれています。

また、停戦について、政府とタリバン双方が合意したあと、国際監視団による停戦監視を行うとしています。

これについて、アフガニスタン政府の高官は「現在、検討を進めているが、草案の提示は内政干渉にあたり、民主的ではないとする声もでている」として、慎重な姿勢を明らかにしました。

一方、タリバンの幹部は、アメリカ側から同様の草案を示されたとしたうえで「すべての項目を検討し判断したい」と述べています。

アフガニスタンをめぐっては、来月末にもアメリカ軍の完全撤退が迫る中、アメリカ政府としては、和平合意の草案を提示することで停滞する和平協議を進展させ、完全撤退への道筋を示したい思惑があるものとみられます。

アフガニスタンの和平をめぐっては、アメリカと反政府武装勢力タリバンの和平合意を受けて、アフガニスタン政府とタリバンが、去年9月から停戦に向けた協議を断続的に進めていますが、協議は難航しています。

協議では、アフガニスタン政府が戦闘のすみやかな停止を求めているのに対し、タリバン側は、イスラム法に基づいた統治体制の構築などを訴えていて停戦の条件や政治体制の在り方をめぐり意見が対立しています。

協議が行き詰まる中、政府とタリバンの戦闘が各地で続いているほか、過激派組織IS=イスラミックステートによるテロも相次いで起きるなど、治安の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。

国連によりますと、去年1年間に戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は、3035人で、7年連続で死者は、3000人を超えています。

国連の担当者は、タリバンと国際テロ組織アルカイダが、共同で軍事訓練を行うなど依然として関係を維持していることも治安悪化の要因と指摘しています。

こうした中、アメリカ政府は、和平合意に基づいて、軍の撤退を進めてきましたが、ことし1月に発足したバイデン政権は、トランプ前政権で結ばれた合意内容を検証していて、現地の治安情勢が不安定な中、検証結果が注目されています。

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