アフガン和平合意からきょうで1年 和平実現はなお不透明 #nhk_news https://t.co/nuIaxwuzg9
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月28日
去年、カタールの首都ドーハで結ばれたアメリカ政府とタリバンの和平合意では、アフガニスタンに駐留するアメリカ軍などが合意から14か月以内に完全撤退するとしたうえで、タリバンがアルカイダを中心とした国際テロ組織との関係を断ち、アフガニスタンを再びテロの温床にさせないことが盛り込まれました。
合意を受けてアメリカは軍の撤退を進め、ことし1月の時点でアフガニスタン全土で2500人規模まで削減しましたが、和平合意以降も各地で政府とタリバンの戦闘が続いているほか、過激派組織IS＝イスラミックステートなどによるテロも相次いでいます。
治安の回復が課題となる中、アメリカのバイデン政権は「タリバンが合意を守っているか検証する」として、トランプ前政権の下で結ばれた和平合意を検証する考えを明らかにしています。
これに対してタリバンの幹部は「われわれは合意の内容を順守している」として、アメリカ軍の完全撤退を強く求めていて、戦闘やテロの収束が見えない中、和平の実現は不透明な情勢です。
アフガニスタンでは、和平合意以降も政府とタリバンによる戦闘が続いているほか、各地でテロも相次ぎ、治安の悪化に歯止めがかからない状況です。
国連によりますと去年、戦闘やテロに巻き込まれて死亡した民間人は3035人で、7年連続で3000人を超えました。
アフガニスタン政府とタリバンによる戦闘に加え、過激派組織IS＝イスラミックステートや国際テロ組織アルカイダの戦闘員によるテロや攻撃も相次いでいて、アフガニスタン政府は警戒を強めています。
アフガニスタン情勢の専門家は「ISの戦闘員はシリアやイラクから新たな拠点を目指し、アフガニスタンに流入しているとみられる。これまではアフガニスタン東部で活動をしていたが、最近は首都カブールなど都市部でもテロや攻撃を行う傾向がみられる」として治安対策の強化を訴えています。
首都カブールの市民からは和平プロセスの進展に期待を寄せる声が聞かれる一方、戦闘やテロが各地で相次ぐ中で国が安定に向かうのか懸念する声も聞かれました。
20代の男性は「治安は回復していませんが、希望を捨てずにアフガニスタンに平和な日が訪れることを願っています」と話していました。
また、40代の男性は「爆発やテロが毎日起きている。今は和平合意に失望しています」と話していたほか、50代の男性は「治安が安定するまではアメリカ軍が駐留することを願っています」として、アメリカ軍の関与が続くことに期待を示していました。
アメリカとタリバンの和平合意で最大の焦点となるのがアフガニスタンに駐留するアメリカ軍などの完全撤退です。
和平合意では、合意から14か月以内にアメリカ軍を完全撤退させるとしていますが、その条件として、タリバンに対し国際テロ組織アルカイダなどアメリカの安全を脅かすすべてのグループとの関係を断ち、アフガニスタンを再びテロの温床にしないことを求めています。
アメリカ側はこれまで段階的に軍の撤退を進め、ことし1月の時点で2500人規模に削減しましたが、バイデン政権はトランプ前政権で結ばれた合意内容をタリバンが守っているかどうか検証するとしていて、完全撤退の判断は今後の検証結果にかかっています。
これに対して、タリバン側は合意内容を守っているとしてアメリカ軍の完全撤退を強く求めていて、タリバンの幹部はNHKの取材に対し「アメリカ側が合意をほごにした場合、大規模な戦闘や攻撃も辞さない」と述べ、アメリカ側を強くけん制する姿勢を示しています。
日本政府はアメリカが軍事作戦を始めた2001年以降、アフガニスタンの自立に向けた支援として治安や農業、インフラ整備、それに保健・教育などを重点分野に合わせて6913億円を拠出しています。
資金面ではアメリカやイギリス、ドイツなどとともに主要な支援国の1つとなっています。
このうち警察の治安能力の向上のために去年は69億8900万円を拠出したほか、麻薬取締官の研修などを通じた麻薬対策や難民や国内避難民の支援なども行っています。
また、新型コロナウイルス対策として9億5800万円を拠出するなど保健・医療分野での支援にも力を入れています。
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