EU “人権侵害に関わった”新疆ウイグル自治区 当局者らに制裁 #nhk_news https://t.co/9jaczxsMkF
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月22日
EUは22日、外相会議を開き、世界の人権状況について協議しました。
その結果、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら4人と、自治区の開発や治安維持を担う組織「新疆生産建設兵団」の公安局に対し、EU域内への渡航禁止と資産凍結の制裁を科すことを承認し、即日、発動しました。
EUが中国に制裁を科すのは、EUの前身のEC＝ヨーロッパ共同体が1989年の天安門事件を受けて武器の輸出禁止の措置を取って以来、初めてです。
EUは去年12月、中国との投資協定を結ぶ一方、ウイグルや香港などをめぐる人権問題では厳しい姿勢で臨んでいます。
これに対し、中国政府はEUのヨーロッパ議会で外交委員などを務める議員などEU側の10人と4つの団体に対して渡航禁止の制裁を科すと発表し、強く反発しています。
EU外相会議では、ミャンマーについても、クーデターやデモの弾圧に関わったとして、軍のトップ、ミン・アウン・フライン司令官ら11人に対し、同様の制裁を科すことが承認されました。
アメリカ、イギリス、そしてカナダも、EU＝ヨーロッパ連合と歩調をあわせる形で、新疆ウイグル自治区の当局者らに制裁を科し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしています。
このうち、アメリカ財務省は22日、深刻な人権侵害に関わったとして自治区の公安部門のトップら2人に対して、アメリカ国内の資産凍結などの制裁を科したと発表しました。
アメリカのブリンケン国務長官は声明を発表し、今回の措置はEUと、イギリス、それにカナダと足並みをそろえたものであることを指摘したうえで「多国間で協力して人権を尊重し、中国政府と中国共産党の残虐行為の責任者に光を当てるというわれわれの約束を示すものだ」と強調しています。
中国外務省は22日夜、対抗措置としてヨーロッパ議会の議員など10人と4つの団体に制裁を科すと発表しました。
制裁の対象者やその家族が中国や香港、マカオを訪れることを禁止するほか、関係する企業などに対し、中国との商取引を制限するとしています。
また、EUによる制裁はでたらめや虚偽の情報に基づいているとして「事実を顧みずに黒を白だと言いくるめる乱暴な内政干渉で、国際法や国際関係の規範に反しており、中国とEUの関係を大きく損なう」などと強く非難しています。
そのうえで「過ちの重大性を認識し、ただすことを求める」として、さらなる対抗措置も辞さない姿勢を示しています。
アメリカ財務省は、ミャンマーでクーデターへの抗議デモに対する弾圧に関わったとして地元警察のトップら2人と、ミャンマー陸軍の2つの部隊にアメリカ国内の資産凍結などの制裁を科したと発表しました。
ブリンケン長官は声明で「軍事政権は民主的な選挙結果を覆すために平和的な抗議デモを残酷に弾圧し、自分の国の将来に対して声をあげているだけの人々を殺害し続けている」と厳しく非難しました。
そのうえで、EUがミャンマー軍のトップら11人を制裁対象に指定したことに触れ「国際社会による軍事政権への非難と、ミャンマーの人々への約束を示すものだ」と強調し、今後も同盟国などと連携して軍側への圧力を強める方針を強調しました。
加藤官房長官は、閣議のあとの記者会見で「新疆ウイグル自治区については、重大な人権侵害が行われているとの報告が数多くなされており、わが国として、人権状況を深刻に懸念し、中国政府に対し、透明性のある説明を行うよう働きかけている。引き続き、国際社会が緊密に連携し、中国側に強く働きかけることが重要だ」と述べました。
新疆ウイグルの人権問題で「圧倒的証拠」 5か国外相が共同声明 #nhk_news https://t.co/G3K69z93LN
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。
欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。
さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーランドの5か国の外相は新疆ウイグル自治区の人権問題について、共同声明を発表しました。
声明は、現地では宗教の自由が厳しく制限されているほか、強制労働や、大規模な強制収容、さらに不妊手術の強要などが広範囲にわたって行われていて、これらが「人権侵害と虐待」にあたるとしています。
そして衛星写真や、中国政府が作成した文書、それに目撃者の証言など、人権侵害を裏付ける「圧倒的な証拠」があると指摘し、中国政府に対し拘束されているウイグル族などの解放と、国連による現地での調査を認めるよう求めました。
一方、中国政府は、新疆ウイグル自治区の人権状況をめぐる欧米などからの非難に対して「事実ではない」などとして強く反発しています。
仏政府 議員団の台湾訪問めぐり 中国大使館のコメントに抗議へ #nhk_news https://t.co/6E2NgPCr8K
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
フランスでは、この夏に台湾訪問を予定している議会上院の議員団の代表に対し、フランスに駐在する中国の盧沙野大使が「1つの中国の原則に反し、台湾の独立派に誤ったシグナルを送ることになる」などとして反対する書簡を送っていたことが明らかになりました。
その後、ツイッターでこの書簡を批判したフランス人の研究者に対し、中国大使館のアカウントが「小さなごろつき」を意味する辛辣（しんらつ）なフランス語で非難したことをきっかけに、SNSやメディアで、中国大使館と議員や研究者の激しいやり取りが続いています。
これについてフランス外務省は22日、声明を発表し「中国大使館による、議員や研究者を侮辱したり脅したりするような容認できないコメントが増大している」と指摘し、近く盧大使を呼んで抗議することを明らかにしました。
フランスにある中国大使館をめぐっては、新型コロナウイルスの感染が拡大した去年4月にも、ヨーロッパ各国の対策を批判した盧大使に、フランス政府が厳重に抗議しています。
#EU
アメリカ 気候変動問題めぐり中国と会談へ #nhk_news https://t.co/YtikqDWNp2
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月23日
アメリカのホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は22日、MSNBCテレビのインタビューで、アメリカ政府で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が中国側の担当者と会談すると明らかにしました。
会談の時期や形式など詳細については明らかにしませんでしたが、気候変動問題では23日に中国やEU＝ヨーロッパ連合などが参加するオンラインでの閣僚級会合が予定されていて、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、この場にケリー特使が参加すると報じています。
米中両国は先週、バイデン政権発足後、初めてとなる外交トップどうしによる会談をアラスカ州で行い人権などをめぐり激しく対立しましたが、会談後、ブリンケン国務長官は、気候変動などの分野では「利益が重なる部分もあった」と述べていました。
今回、中国側と会談を行う予定だと明らかにしたことで、バイデン政権としては気候変動などの分野で中国との協力を模索していく姿勢を早速、示した形です。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
