【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース https://t.co/vpFABMnPFH
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2021年3月28日
背後にヘッジファンド
タイガー・マネジメントの元トレーダー、ビル・フアン氏のファミリーオフィスが26日の株式ブロック取引の背後にあったと、取引を直接知る関係者２人が明らかにした。非公開の情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメントは、保有していたポジションの一部がフアン氏にとって不利となったことから、約200億ドル（約２兆2000億円）相当の株式の売却を銀行から強いられたという。緊張悪化か
中国とイランは、経済や政治、貿易における今後の両国関係を網羅する25カ年の「包括的戦略パートナーシップ」協定を結んだ。イランのザリフ外相と中国の王毅外相がテヘランで合意文書に署名した。中国政府はイランから石油を購入しつつ同国に投資する。米国が制裁を科すイランから中国がひそかに原油を輸入しているとみられることで、既に悪化している米中関係をさらに緊張させることになる。報復措置
中国は新疆ウイグル自治区の人権問題を理由とした制裁措置への報復として、米国とカナダの個人や団体に対する制裁を発表した。制裁の対象となったのは、カナダの議員１人と人権に関する議会委員会、および米国国際宗教自由委員会（ＵＳＣＩＲＦ）の責任者ら。中国外務省は、カナダと米国の措置について「うわさと偽情報」に基づいていると主張した。支援要請
サンジーブ・グプタ氏率いる英複合企業ＧＦＧアライアンスは英政府に対し、緊急の金融支援を要請した。最大の貸し手であるグリーンシル・キャピタルの破綻で資金繰りが厳しくなっている。事情に詳しい関係者１人によると、ＧＦＧは最大１億7000万ポンド（約260億円）の公的資金による支援を書簡で要請した。新たな資金調達に関する決定は下されておらず、ＧＦＧの鉄鋼部門リバティ・スチールへの政府支援は支払い不能の状態になるまでは実施されない公算が大きいという。死者多数
ミャンマーでは軍の記念日とされた27日に、抗議デモの参加者多数が死亡。オンラインニュースサイト、ミャンマー・ナウによると、死者数は100人を超えた。確認されれば、２月１日のクーデター以降の最悪となる。米国と欧州連合（ＥＵ）の大使は、「子供を含む非武装の市民を殺害」した治安部隊の行動を糾弾。茂木敏充外相は28日、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難する」との談話を発表した。
今週（~4/3）の主な予定です。
— 日本経済新聞 電子版 (@nikkei) 2021年3月28日
30日（火）2月の有効求人倍率
31日（水）2月の鉱工業生産指数速報
1日（木）3月の全国企業短期経済観測調査、消費税の総額表示義務化
2日（金）3月の米雇用統計https://t.co/YNxLFbPCEa
野村HD 米子会社による取り引き関係で多額損害の可能性 #nhk_news https://t.co/A8Y8GotaRu
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年3月29日
発表によりますと、野村ホールディングスでは、アメリカの子会社による現地の顧客との取り引きに関係して、今月26日、多額の損害が生じる可能性のある事象が発生したということです。
これについて野村は「損害の見込み額や業績に与える影響を精査している」としています。
この取り引きで野村が顧客に請求する金額は、およそ20億ドル、日本円にして2100億円余りに上るということで、今後、増減する可能性があるということです。
野村は「本件による当社およびアメリカ子会社の業務遂行や財務健全性への問題はない」とコメントしています。
野村のグループ全体の決算は、堅調な株式市場を背景に去年4月から12月までの最終利益が3000億円余りで、業績への影響については「わかりしだい適切に開示する」としています。
29日の野村ホールディングスの株価は先週末に比べ16％値下がりしました。
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