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中東 ２

アメリカのトランプ政権はイラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、今月５日に原油や金融の取り引きなどの分野で経済制裁を発動させ、圧力を一層、強化する方針です。

これを前にイランの外交政策に強い影響力を持つ議会のファラハトピシェ国家安全保障・外交委員長は３日、イランに駐在する外国メディア向けに記者会見を行いました。

この中でファラハトピシェ委員長は「イランが孤立した過去の制裁とは違って、今回は多くの国がアメリカの決定に従っていない」と述べて、国際社会の反対を無視したものだと強く非難しました。

また、アメリカが８つの国などに一時的にイラン産原油の輸入を認める方針を示したことを受けて「イラン産原油の市場における価値が示された形だ」と述べて、さまざまなルートを通じて輸出を継続する考えを強調しました。

トランプ政権がイランに関係する700以上の個人や団体を制裁の対象に加えるとする中で、イランはＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で制裁の影響を受けない新たな決済システムの導入を急ぐなど、各国と連携してアメリカに対抗する構えを強めています。

アメリカのトランプ政権は、イラン核合意から一方的に離脱したことに伴い、原油や金融の取り引きなどの分野で５日に経済制裁を発動させ、イランへの圧力をさらに強化する方針です。

この制裁をめぐっては、イランと原油取り引きのある８つの国などは一時的に適用対象から除外し、その期間、原油の輸入を認めることにしていて、日本政府関係者によりますと、トランプ政権は、適用除外に日本を含める方針だと伝えてきたということです。

これについて、アメリカ国務省でイランを担当するフック特別代表は、このほど記者団に対し、適用除外の期間は180日間に限るという考えを明らかにしました。

フック特別代表は、適用除外の期間を設けるのは、イラン産原油の禁輸が原油価格に与える影響を限定的なものに抑えたいためだと説明したうえで、「180日が過ぎたあと、さらに除外することは考えていない」と述べました。

そのうえで、来年には世界全体で原油の供給が需要を上回るようになる見通しだとして、そうなれば、今回、適用除外の８つの国などに対しても、できるだけ早期にイランからの原油輸入を止めるよう求める考えを示しました。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2018/11/03/200240（米 イラン原油禁輸 ８つの国などに一時的に輸入を認める方針）