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３

IAEAはイランの核開発に関する最新の報告書を先月31日にまとめました。

それによりますと、イランは国内の核施設でウランの濃縮活動を継続して行い、先月22日の時点で濃縮度を60％まで高めたウランを2.4キロ製造したと指摘しました。

核合意では濃縮度の上限を3.67％と定めていることから、イランが合意を大幅に逸脱して活動を行っていることが裏付けられています。

別の報告書では申告されていない国内の複数の施設から核物質が見つかった問題について、イラン側からいまだ必要な説明がなされていないとして「深い懸念」を示しています。

また制裁解除を科すアメリカへの対抗措置として、イランはことし2月からIAEAの査察受け入れを大きく減らしていますが、報告書でも一部の核活動のデータが得られていないことを明らかにしました。

アメリカとイランは核合意を立て直すため、ことし4月からオーストリアの首都ウィーンで間接協議を続けていますが、相違点は残されたままで協議は難航しています。

来週7日からIAEAの理事会が開かれ、報告書で指摘されたイランの核合意違反などが議論されることから、並行して開かれているアメリカとイランとの間接協議の行方とともに注目されます。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて去年から減らしている原油の生産量を来月にかけて段階的に増やしていく計画を4月に決めています。

ただその後ワクチン接種が進んで世界経済の回復に期待が高まったことで原油の先物価格は1日、東京商品取引所でおよそ2年ぶりの高値になるなど上昇が続き、産油国の対応が注目されていました。

こうした中、産油国は1日の会合で原油の需要は高まっているとしながらも、来月にかけての生産量はこれまでの計画から変更しないことを決め、8月以降の生産量についても来月1日に改めて議論するとしています。

産油国イランへの経済制裁を解除するかについて話し合われている協議を見極める必要があることや、変異ウイルスの感染が広がっている地域があることを考慮したものとみられます。

市場では原油の供給が大きく増えないという受け止めからニューヨーク原油市場でWTIの先物価格が一時、1バレル＝68ドル台と、2018年10月以来およそ2年7か月ぶりの水準にまで上昇し、当面高値傾向が続くとの見方が出ています。

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