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中国 上海でインターネットの管理などを行う当局は2日、H&Mがネット上で公開していた中国に関係する地図が法に違反したとして、指導したと発表しました。

具体的に、どういった部分を問題視したかは明らかにしていませんが、中国当局は、過去にも台湾や自国の領土だと主張する沖縄県尖閣諸島をめぐって違反があったとして企業に地図の廃棄などを命じています。

H&Mは去年、ウイグル族の強制労働で利益を得ているとの指摘を受けて、新疆ウイグル自治区からの綿の調達をやめると発表し、その後、EUヨーロッパ連合が、中国の当局者らに制裁を科した3月になってネット上で、H&Mへの批判が急激に高まり、不買運動も起きていました。

中国では、新疆ウイグル自治区から材料を調達しないと公表したナイキや、アディダスにもネット上で批判が集まる事態になっていて、こうした企業に厳しく対応する姿勢を示すねらいがあるとみられます。

auを展開するKDDIは、海外でデータ通信を行うための業務をアメリカの企業に委託していますが、この委託先が、契約者の電話番号と使用したデータの通信量を、香港とシンガポールにあるサーバーで管理しているということです。

氏名など、個人を特定できる情報は含まれておらず、会社は、顧客に関わる重要な情報は日本国内で管理しているため問題ないとしています。

ただ、香港にあるサーバーについては、現地の政治情勢などを踏まえ、日本を含めた別の国に移転することを検討する方針です。

個人情報の扱いをめぐっては、通信アプリの「LINE」が、十分な説明がないまま利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたことが問題となり、会社はアクセスを遮断する措置を取っています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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