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30日行われた日本とインドネシアの外務・防衛の閣僚協議では、「海警法」の施行など、中国が東シナ海南シナ海で力による一方的な現状変更の試みを継続・強化しているとして、深刻な懸念を共有し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携を確認しました。

これについて、中国外務省の華春瑩報道官は1日の記者会見で、中国はインドネシア側から会合の状況を把握したとしたうえで「われわれは、日本側の中国に対する最近の一連の否定的なふるまいに深刻な懸念を表明する。日本側には、根拠のないことで中傷するのをやめ、両国関係の大局を守るよう求める」と述べ、日本側に反発しました。

中国国防省も、先月行われた日米の外務・防衛の閣僚協議で、日本側が中国の海洋進出や人権問題を強い表現でけん制したことなどを念頭に、同様の表現で日本側に反発しています。

中国は、今月予定されている日米首脳会談を前に、日本側の動向に神経をとがらせているものと見られます。

#日中

台湾の沿岸警備を担当する海巡署は、1日、議会にあたる立法院に最近の周辺海域の情勢を報告しました。

この中で海巡署は、台湾が実効支配する南シナ海の東沙島に、中国の無人機が最近飛来し、島の上空を旋回するようになったと明らかにしたうえで、中国による偵察の可能性も排除できないとしました。

報告では、無人機の飛来が始まった時期や頻度に言及しませんでしたが、関係者によりますと、遅くとも去年の秋ごろから確認され始めたということです。

また、報告では、台湾とアメリカの関係強化は必ず中国の反発を招き、中国が海上民兵、海警、軍の3つの力を使って台湾の本島や離島を圧迫したり、小競り合いを引き起こしたりする可能性があるため、即座に対応できるよう注視し続ける必要があるとしました。

東沙島には海巡署が駐屯し、台湾の本島から物資が定期的に補給されていますが、台湾の国防部によりますと、中国の軍用機がこの補給路を横切るように飛行して台湾の防空識別圏への進入を繰り返しているということです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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