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トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が、基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で、海の方がより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして、最終的な調整を進めてきました。

その結果、政府は、来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。

具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたっては、トリチウムの濃度を国の基準の40分の1まで薄めるとしています。

これはWHO＝世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ7分の1にあたり、地元の自治体や水産業者なども加わって放出前後のトリチウムの濃度などを監視するモニタリングを強化するとしています。

また、IAEA・国際原子力機関の協力も得て、国内外に透明性の高い、客観的な情報を発信し風評を抑えるとしています。

さらに漁業関係者への支援や地元産品の販売促進、観光客の誘致などを後押しし、それでも生じる風評被害には東京電力が丁寧な賠償を実施するとしています。

このほか、関係閣僚による新たな会議を設けてこうした実施状況を監視し、必要に応じて追加の対策を機動的に実施するとしていますが地元の懸念は根強いだけに政府は、安全性を確保し風評を抑える対策の徹底が問われることになります。

フジ・メディア・ホールディングスは、8日、2012年から14年にかけて議決権の計算に誤りがあり、放送法の外資規制に違反した状態だったと明らかにしました。

これについて、武田総務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「過去において外資規制違反の事実があったことは遺憾であり、重く受け止めている」と述べました。

その上で、総務省の対応について2014年12月に違反の報告を受けた際、その時点で違反した状態は解消されていたことから認定放送持株会社の認定を取り消すことはできないと判断し注意したと説明しました。

さらに武田大臣は「昭和56年の内閣法制局見解などにより、外資規制違反の状態がその時点で存在しないのであれば、放送法上、認定の取り消しを行うことができないと判断をした。この考え方はいまも妥当だ」と述べ、フジ・メディア・ホールディングスの認定放送持株会社の認定を取り消さなかった当時の判断は妥当だという認識を示しました。

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おととしの参議院選挙での1票の格差について、最高裁判所は去年11月の判決で、憲法に違反しないものの是正を図る国会の取り組みが十分ではないと指摘しました。

これを受けて9日に山東参議院議長も出席して参議院の各会派の懇談会が開かれ、自民党は各会派の代表者による「参議院改革協議会」を設置して、選挙制度などについて議論することを提案しました。

そして、3年前に格差是正を図るために公職選挙法を改正した際、与野党が激しく対立した経緯を踏まえ「実りある議論ができるよう謙虚に進めたい」と述べました。

これに対し、立憲民主党は「自民党の発言を信頼して協議に参画したい。行政監視機能の強化などの参議院改革も進めたい」と応じ、協議会を設置することで各会派が合意しました。

山東議長は記者会見で「1票の格差の是正は何らかの答えを出さなければならない。選挙制度だけではなく、さまざまなテーマについて、大いに議論を進めてもらいたい」と述べました。

今月、施行された改正種苗法では国に新品種として登録された果物などの種や苗が海外に流出することを防ぐため、開発者が輸出する国や国内の栽培地域を指定でき、それ以外の国に持ち出すことなどを禁止しています。

法律の施行から6か月間はすでに登録された品種や出願中の品種でも開発者が国に届け出れば、海外への持ち出しを制限できることになっていて、農林水産省は対象となる1975の品種を9日、公表しました。

具体的には、ぶどうの高級品種「シャインマスカット」や、さつまいもの「べにはるか」のほか、福岡県のイチゴの「あまおう」や、北海道のブランド米の「ゆめぴりか」などです。

これらの品種は10日から海外への種や苗の持ち出しが禁止されます。

国内で開発されたブランドの果物などをめぐっては、海外に無断で持ち出される事例が後を絶たず、農林水産省は今後も対象を追加し、開発者の権利や利益を守りたいとしています。

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