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不均衡
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、世界的に不均衡なワクチン接種が景気回復進展へのリスクだと指摘した。国際通貨基金（ＩＭＦ）春季会合のバーチャルパネル討論会で、「現在の回復は不均衡で不完全なままだ」と述べ、全ての場所で新型コロナの感染を収束させるまで世界は経済活動を完全に再開することはできないだろうとの見解を示した。

時期尚早
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の３月10、11日の政策委員会では「最近の調達環境のタイト化は、米国に比べ依然として循環的に弱い位置にいるユーロ圏にとって時期尚早だとの見方が大勢」だった。ＥＣＢが議事要旨を公表した。「スタッフの経済予測に基づくと、ユーロ圏のインフレと成長の見通しは昨年12月の政策委員会以降ほぼ変わっていない。それゆえ、高い水準の緩和継続が必要との見解が大勢を占めた」と議事要旨には記されている。

またリストアップ
米商務省は中国のスーパーコンピューター関連の７社・団体を輸出禁止対象リストに加えた。安全保障上の脅威などを理由としている。対象となった天津飛騰信息技術などは、中国の軍近代化への取り組みや大量破壊兵器などに関連して使用されるスパコンの製造に関わっている。レモンド商務長官は「米国の技術が利用されないよう、商務省はあらゆる権限を行使する」と表明した。

合意に向けた機運
米国は各国に対し、それぞれの国内の売上高に基づいて企業利益に課税できるようにする案を提示し、グローバル・タックスで合意を目指している。提案内容に詳しい関係者２人が明らかにした。米国はこの提案を、デジタル課税とグローバルミニマム税に関する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協議に参加する約140カ国に送付した。世界的な法人課税ルールの改革に向けた話し合いは先に失速したが、今回の提案で合意に向け動く可能性がある。

燃え尽きを警戒
カナダの銀行ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）は今年、従業員に有給休暇を１日追加で付与する。デーブ・マッケイ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナ感染のパンデミック（世界的大流行）のさなか従業員がこれまでにないほど疲労困憊（こんぱい）状態にあるとの認識を示した。同ＣＥＯは全従業員に宛てた文書で、多くの従業員が過労を訴えており、「集中したり、場合によってはログオフし英気を養うための時間を求めることに伴う偏見を排除する」必要があると指摘した。

今週、クレディ・スイスのトーマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ、５７）は現職に留まることを決断した。米ヘッジファンドのアルケゴス・キャピタル・マネジメント関連で４７億ドルの損失を計上しただけに、投資家がもっと思い切った対応を求める可能性は高い。

クレディ・スイスの株価はこの１カ月で２５％下落した。スイス第２位の規模の同社は、まず英グリーンシル・キャピタル、次いでアルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻という逆風に見舞われている。

自行の名声への長期的なダメージを防ぎ、顧客・社員の離反をどう食い止めるか。スイス国籍のゴットシュタインＣＥＯは過酷な課題を抱え込んだ。

クレディスイスの債券に投資している投資家の１人はロイターの取材に対し、「ここ数ヶ月に起きたことはひどく残念だ。私たちが期待する水準を大きく下回っている」と語った。

だがアナリストや投資家らは、さらに深刻な影響が表面化するのはこれからだ、と語る。同社会長にはアントニオ・オルタオソリオ氏（ＣＥＯを務めていた英ロイズ のスタッフのなかには「ＡＨＯ」とイニシャルで呼ぶ者もいる）が就任するが、それまでは、ゴットシュタインＣＥＯも事態への対応には動きにくい。

「評判の低下による影響全体が見えてくるには時間がかかるだろう」とボントベル銀行でアナリストを務めるアンドレアス・ベンディッティ氏は指摘した。

＜損失は利益の３倍近く＞

クレディ・スイスは６日、アルケゴスが追加証拠金の支払いに「応じられなかった」ために４４億スイスフラン（４７億１０００万ドル、約５１６７億３４００万円）の損失を被ることになると発表した。

損失の規模は昨年の利益の３倍に近く、ライバルのＵＢＳ が２０１１年にトレーダーによる不正取引で被った損失２３億ドルを圧倒的に上回る。

これまでスイスの各銀行は、事業が計画通りに進まなければＣＥＯを解任することをためらわなかった。ＵＢＳにおけるトレーダーの不正取引事件ではオズワルド・グリューベルＣＥＯが辞任した。ゴットシュタインＣＥＯの前任だったティージャン・ティアム氏は、元幹部らを内偵していた責任を問われて辞任した。

投資銀行・資産運用会社でのキャリアを経て、ほんの１年前にクレディ・スイスＣＥＯに就任したゴットシュタイン氏は、今回の事態にすばやい対応を見せ、投資銀行部門とリスク管理部門のトップを交代させた。

その後、同ＣＥＯはグリーンシルが発行する債券のみに投資していた１００億ドル規模のファンドを閉鎖せざるをえなくなった資産運用部門を、ウェルスマネジメント事業から切り離す予定だと発表した。

＜会長交代は決め手になるか＞

投資家らは、アルケゴスとグリーンシルの問題に関する第三者による２件の調査と会長交代が完了するまでは、クレディ・スイスが幅広い改革を実施するのは難しいだろうと予想している。

事情に詳しい情報提供者は、「会長交代を控えているため、当面、トーマス・ゴットシュタインＣＥＯの地位は保証されている」と語る。

２０１１年からクレディ・スイスの会長を務めているウルス・ローナー氏は４月末に退任する予定となっており、まもなく行われる年次株主総会においてリテールバンキングの専門家であるオルタオソリオ氏が次期会長に選出される見込みだ。

年次株主総会での議決について株主にアドバイスを提供するコンサルティング会社のエートスは、「次の年次株主総会で予定されている会長交代により、リスク管理に関してもっと焦点を絞ったアプローチができるような新しい企業文化の確立が可能になるよう願っている」と述べている。

エートスでは、２件の調査により取締役会の説明責任を検証し、結果を公表するよう求めている。

だが、クレディ・スイスが動揺している今、安心感を求める人々にとっては、会長交代も面倒を生んでいる。

シニアアドバイザーの１人は「誰に話を持っていけばいいのかまったく分からない」と言う。「ゴットスタインＣＥＯの立場は弱まり、ローナー会長はじきに辞めてしまうし、オルタオソリオ次期会長はまだ就任していない。こういうときこそリーダーシップが必要なのに、すべてが錯綜している」

クレディ・スイスに近い情報提供者は、仮に会長交代の予定がなかったとしても、同社はすでに大きな構造改革に着手していた可能性がある、と語る。

別の情報提供者によれば、一方でクレディ・スイスは証券プライムサービスにおけるエクスポージャーの統合を進めており、より徹底的な検証によって、同部門及び投資銀行全体においてリスク低減がもたらされることが期待されるという。

＜顧客や主力社員を失う恐れ＞

もっと切迫しているのは、このところの問題を受けて、顧客や主力級の社員がクレディ・スイスから離反してしまうのではないかという懸念だ。

香港の某ヘッドハンティング企業によれば、クレディ・スイスのマーケット事業に所属する複数の社員がアルケゴス問題の余波を受けて転職を検討しており、問い合わせを受けているという。

ウェルスマネジメントを専門とするモナコの投資顧問会社の会長は、クレディ・スイスのプライベートバンク部門のトップ社員を何人か獲得できる可能性がある、と語る。

このウェルスマネジメント企業の会長は匿名を希望しつつ、「我々のような投資顧問会社や、クレディ・スイスの競合企業にとっては、超富裕層セグメントにおいて市場シェアを拡大する大きなチャンスだ」と語った。

人材流出の可能性について、クレディ・スイスはコメントを控えるとしている。

退社するブライアン・チン氏に代って投資銀行部門を率いるのは、オーストリア出身のクリスチャン・マイスナー氏。同氏と親しい情報提供者によれば、人材の流出を食い止め、特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場などクレディ・スイスの業績が好調な分野において事業を拡大することが任務になるという。

「社員はすぐに辞めるわけではなく、まず転職先を見つける必要がある。だからマイスナー氏としても、彼らに（クレディスイスに残っても）まだ競争力があり、（顧客の）信任を得られることを示す時間の余裕がある」とこの関係者は語る。

ゴットシュタインＣＥＯは６日、スイス紙ＮＺＺに対し、各部門が協力して富裕層の顧客に奉仕するというビジネスモデルが今もなお有効であると信じており、それによってリスク管理が「向上する」と語った。

ゴットシュタインＣＥＯがこのモデルにこだわるのであれば、彼は収益性向上への道筋を示し、その一方で、これまでよりはるかに厳しいリスク管理を維持する必要があるだろう。

シドニーのバータム・アセット・マネジメントのジェイソン・ティー最高投資責任者は、「彼らは収益を失ってしまったし、別の道を見つけなければそれを取り戻すことはできないだろう」と語る。

東京証券取引所の新しい社長に就任した山道裕己氏は、NHKなどのインタビューに対し、去年10月の大規模なシステムトラブルで損なわれた信頼の回復に最優先で取り組む姿勢を強調しました。

この中で山道社長は、すべての銘柄の売買を終日停止した去年10月のシステムトラブルについて、「東証に最も求められているのは公正公平な売買の機会を提供することだ。そのためには何よりも信頼の向上と、安定的な市場運営が前提になる」と述べ、信頼の回復に最優先で取り組む姿勢を強調しました。

東証のシステムトラブルでは、社外取締役による「調査委員会」が、ネバーストップ＝取り引きを決して止めないというスローガンを重視するあまり、トラブルが起きた際の備えが不十分だったと指摘しています。

これについて山道社長は「システムが止まらないよう最大限の努力はするが、止まることもある。そのときに、いかに早く復旧するかだ」と述べ、仮にトラブルが起きた際は、先にまとめた取り引きを再開するための手順に沿って適切に対応する考えを示しました。

一方、ミャンマーで軍による市民への弾圧が続く中、東証などが続けている現地の証券取引所への支援を見直す考えはないかという質問に対しては、「日本政府の動きとひょうそくを合わせる形でいろいろ考えたい。動向を注視する必要がある」と述べました。

イギリスに本拠を置く投資ファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」などから買収の提案を受けている、大手電機メーカーの「東芝」は「提案の検討には相応の時間を要する」という永山治取締役会議長のコメントを発表しました。

この中で、東芝の永山取締役会議長は「初期的かつ法的拘束力のない提案書を受領した。これは当社の要請によるものではなく、事業などに関する詳細な検討を経たうえで行われているものでもありません」としています。

そのうえで「提案は各国競争法や外国為替および外国貿易法上のクリアランスが得られることなど、多くの事項を条件としている。CVCは提案にあたって単独での資金調達を想定しているものではなく、金融機関からの資金調達などを前提としており、検討には相応の時間を要し、複雑性を伴うと考えられる」としています。

また、提案の検討にあたっては「当社や株主の最善の利益のために行動することが取締役会の責任であり、最も重要であると認識している」としています。

東芝は投資ファンドからの買収提案について、副社長をはじめとするチームを設けて検討することにしています。

大手電機メーカーの東芝は、前の社長の綱川智会長が経営の実務を担う執行役に復帰したことがわかりました。

対立が続く筆頭株主の投資ファンドとの窓口になるものと見られます。

関係者によりますと、東芝は7日に指名委員会を開き、前の社長で去年4月に代表権のない会長に退いていた綱川智氏が経営の実務を担う執行役に復帰することを決めました。

東芝はイギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタルパートナーズなどから買収の提案を受けた一方で、車谷暢昭社長ら経営陣が筆頭株主で“モノ言う株主”として知られるエフィッシモ・キャピタル・マネジメントなどと対立を深めています。

東芝では、買収提案に応じるかどうか検討を進めていますが、筆頭株主が買収提案に対し、どう対応するかも大きな焦点となるため、会社としては綱川会長を実務に復帰させることで、エフィッシモとの窓口としての役割を担わせるねらいがあるものと見られます。

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