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バイデン政権は9日、ことし10月から始まる2022会計年度の予算編成に向けて日本円でおよそ167兆円となる政府案の一部を発表しました。

この中では、主要課題と位置づける気候変動対策の分野で今年度と比べ1兆5000億円以上増額させ、電気自動車を充電するためのインフラ整備や、化石燃料産業の労働者向けの新たな雇用先の確保に充てるほか、格差の是正を目指し、貧困層の教育などへの積極的な投資を行うとしています。

今回の発表を今年度の予算と比べると、国防分野以外では16%の大幅な増額となっているのに対し、国防の分野では1.7%の増額にとどめていて、国防費の拡大を重視したトランプ前政権からの転換を打ち出した形となっています。

バイデン政権は今後、社会保障経費などを追加する形で政府案の全体像を示す「予算教書」を予算編成の権限を持つ議会に提出することになります。

ただ、今回発表された予算案の一部だけで、すでに今年度の予算の総額を上回っているうえ、バイデン政権は、経済対策やインフラ整備などで大規模な財政出動を行う方針を打ち出しており、財政規律を重視する野党・共和党などからの反発も予想されます。

バイデン大統領は9日、記者団に対し「党派を超えた支持を得られることを望む。すでに何人かの共和党の議員とは話をしている。超党派の支持を得られるかどうか見てみるが、それが私たちがしようとしていることだ」と述べ、予算の成立に向け、野党・共和党からの支持を得たい考えを示しました。

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