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アメリカのバイデン政権は、発足後初めてとなる、ことし10月からの新たな会計年度に向けた政府の考えを示す「予算教書」を28日発表し、雇用対策などに積極的に投資するとして、歳出の規模は、日本円で660兆円と第2次世界大戦以降最大の大型予算となっています。

「予算教書」は、ことし10月から始まる新たな会計年度の予算について政府の考え方を示すもので、今後の議会審議のたたき台となります。

それによりますと、歳出の総額は6兆110億ドル、日本円で660兆円で、中間層を意識した雇用創出対策として840億ドル、子育て世帯などを支援する減税措置や授業料の無償化などに160億ドルを盛り込むなど労働者や家庭を手厚く支援するバイデン政権の姿勢が表れたものになっています。

歳出規模は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復を目指し、相次いで大型の経済対策を実施した今の年度よりは減るものの、年度当初の予算教書で示されたものとしては第2次世界大戦以降最大の水準となりました。

大規模な歳出を続けるため、政府債務も過去最高の水準が続きますが、法人税率の引き上げや富裕層への増税で、財源の一部を賄う方針です。

今後、予算編成の権限を持つ連邦議会で審議が行われますが、バイデン政権の積極財政に対し、野党・共和党を中心に批判も出ており、政権としては、今回の予算教書でインフラ投資に充てる予算を当初の計画から大きく減らすなど、議会に歩み寄る姿勢も見せています。

バイデン政権は、今回の予算教書で国防総省の予算として7150億ドル、日本円でおよそ79兆円を計上しました。

今の年度の予算と比べると、1.6％の増額となりますが、政権としては予算編成の前提として今後2％程度のインフレ率が続くことを予測しており、事実上の減額だとしています。

国防予算では、太平洋地域の抑止力強化のための基金に51億ドルを割り当て、地域に中距離ミサイルの配備を進めるなど、バイデン政権が「最も重大な競争相手」と位置づける中国を意識した予算となっています。

また、人工知能や極超音速兵器などを想定した先端技術の研究開発の予算として、過去最大の1120億ドルを計上しているほか、核兵器の近代化も進めていくとしており、国防総省高官は「中国との競争に対応するための研究に優先的に投資する」としています。

ことし1月、連邦議会にトランプ前大統領の支持者らが乱入した事件をめぐり、アメリカ議会では事件について調査する超党派の独立委員会を設置する法案が提出され、議会上院で28日、法案の審議を進めるための採決が行われました。

議会上院では、議事妨害を避けて審議を進めるためには全体の5分の3に当たる60票の賛成が必要ですが、共和党の多数が反対して賛成は54にとどまり、法案は廃案になる見通しとなりました。

法案は、議会下院では今月、野党・共和党の一部の議員も賛成し、可決されていました。

委員会の設置にはトランプ氏が強く反対していて、民主党の上院トップ、シューマー院内総務は「共和党は恥を知るべきだ。トランプ氏をおそれ、あの日起きたことを隠蔽しようとしている」と強い口調で非難しました。

共和党では、来年の中間選挙を視野にトランプ氏を今も支持する大勢の有権者を意識したとみられる動きが目立っていて、党内でのトランプ氏の影響力の根強さが改めて浮き彫りとなっています。

ホワイトハウスのジャンピエール副報道官は28日、記者団に対し「上院議員は、政党の意見をそのまま追認するために選ばれたのではない。憲法を支持し、守ると誓っているのに、残念ながらそうすることができなかった」と述べて共和党を批判しました。

そのうえで、今後の対応について「バイデン大統領は1月6日の恥ずべき出来事については、独立した全面的な調査を行うべきだと表明しており、今もそう考えている。今後も実現の道を探るため議会と協力していく」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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