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ミャンマーでは9日も、全国各地で軍に抗議するデモが行われ、このうち、中部の都市バゴーでは、治安部隊が市民に激しく発砲して、地元のメディアは、これまでに10人が死亡し、犠牲者の数はさらに増えるおそれがあると伝えています。

現地の人権団体によりますと、2月1日のクーデター以降、市民の犠牲者は618人に上っています。

市民の犠牲者が増え続けていることについて、軍が設置した最高意思決定機関「国家統治評議会」のゾー・ミン・トゥン報道官は9日、首都ネピドーでの記者会見で「われわれが本当に機関銃を使えば、1時間で500人が死ぬ」と発言しました。

そして「あなたたちが言う500人が死ぬまで何日が経過したか考えるべきだ」と述べ、犠牲者が500人になるまで2か月近くかかっているのは、軍が抑制的に行動しているからだと主張しました。

一方、国連でミャンマー問題を担当するバーグナー特使は9日、ミャンマーの隣国タイに到着しました。

タイのドン外相と会談し、ミャンマー軍が市民への弾圧をやめるよう、ASEAN諸国が結束して働きかけることを要請することにしていますが、ミャンマーへの訪問については、受け入れる準備ができていないと軍が伝えてきていて、実現する見通しは立っていません。

ミャンマー問題を協議する国連の安全保障理事会の会合が開かれ、国連のミャンマー大使は、軍の弾圧をやめさせるための迅速で強力な行動を繰り返し求めました。

国連安保理では9日、欧米各国の要請を受けて、会合を公開で開きました。

オンラインで行われた会合には、ミャンマー国連大使のほか民主派の政治家や活動家が参加しこのうち、チョー・モー・トゥン国連大使は「ミャンマー国民は国際社会、とりわけ安保理が的確で強力な行動に欠けるため孤立無援だと感じている」としたうえで、「どうか、どうか、どうか行動してほしい」と述べて、軍による市民への弾圧をやめさせるための対応を強く求めました。

会合で、欧米諸国は、ミャンマーの軍に対して、軍が関わる企業との取り引きや武器の輸出をすべての国が禁止する制裁を検討すべきだと主張しました。

このうち、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は、ミャンマーでは抗議デモが何のことかわからない子どもまで殺されていると軍を非難したうえで「軍を止めるには声明だけでは足りない」と述べ、資金源や武器の流れを断つ必要があると強調しました。

一方、ミャンマーと関係の深い中国やロシアは「外交努力を加速して国内の当事者間の対話を促進すべきだ」などとして、制裁には否定的な立場を堅持し、安保理は、事態の打開に向けて手を打てない状況が続いています。

ミャンマーでは、軍に抗議するデモが全国各地で続いているのに対し、軍が激しい弾圧を加えていて、現地の人権団体は、2月1日のクーデター以降、9日までに、市民の犠牲者は618人に上ったとしています。

こうした中、国営テレビは9日夜、デモ隊が軍の関係者を殺害したとして、戒厳令の下で設置された軍事法廷で市民19人に死刑の判決が言い渡されたと伝えました。

それによりますと、19人は、軍の重要な式典が行われた先月27日、最大都市ヤンゴンで軍の関係者2人が乗ったバイクを襲撃して、銃を奪ったうえ殴る蹴るなどの暴行を加え、このうち1人を死亡させたとしています。

19人のうち17人は不在のまま判決が言い渡され、軍が行方を捜しているということです。

先月27日は軍が威信を懸けて準備した式典の日で、クーデターに抗議する市民たちが全土で一斉に街頭に出て抗議のデモを行い、これに対して、軍が発砲などで激しい弾圧を加え、100人を超える犠牲者が出た日でした。

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