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この試作機はヤマハ発動機やNTTドコモなど、国内メーカー5社が経済産業省の委託を受けて開発しました。

幅は65センチ、重さが1.7キロほどの撮影用小型ドローンで、日本の政府機関やインフラ事業者で使われることを想定しています。

飛行性能が高いだけでなく、サイバー攻撃を受けて機体が乗っ取られたり、集めた画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴です。

ドローンは撮影などの民生用だけでなく、最近では警備や重要なインフラの点検などにも活用されていますが、国内で使われている小型のドローンは中国をはじめ多くは海外製です。

開発したメーカーでは、導入を検討している防衛省や警察庁とも協議して、年度内にも販売を始める計画で、安全保障の分野を中心に“国産ドローン”普及のきっかけとしたい考えです。

開発にかかわっている自律制御システム研究所の鷲谷聡之社長は「国内にはこれまで性能のいい安全・安心なドローンがなかったが、国内メーカーの力を集結して必要なドローンがつくれたのは大きな成果だ」と話していました。

今回、公開された軽自動車のサイズのEV・電気自動車は、佐川急便が東京のベンチャー企業と共同で開発しました。

1回の充電で200キロ余りの距離を走行できるということで、配送センターと配達先の間の比較的短い距離での使用を想定しています。
運転席は通常より広く、車両の後部の荷物を載せる部分には、台車や伝票を収納するスペースが設けられています。

来年からこの車の使用を始め、2030年までにガソリンを燃料とする軽自動車およそ7000台を、すべて電気自動車に置き換える計画です。

これによって二酸化炭素の排出量を、会社全体の1割にあたる年間2万8000トン削減できる見込みだということです。

佐川急便の本村正秀社長は「将来的には、中型や大型のトラックも電動化を進めて、カーボンニュートラルを進めたい」と話していました。

物流業界ではヤマト運輸も去年、配送用のトラックに電気自動車を500台導入していて、「脱炭素」に向けた動きが広がっています。

J.フロント リテイリングが発表した、ことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが3190億円と前の年を33.6％下回り、最終的な損益は261億円の赤字となりました。

通期での最終赤字は、2007年に大丸と松坂屋が経営統合してグループが発足して以来、初めてです。

感染拡大による緊急事態宣言でデパートなどの休業や時短営業が続いたことに加えて、近年、売り上げの柱となっていた外国人旅行客が激減したことが要因です。

来年2月までの業績は、新店舗の開業やネットでの販売強化などで売り上げが3940億円、最終的な利益は40億円を見込んでいます。

オンラインの会見で好本達也社長は「感染拡大前の状態には戻らないことを前提に、大胆に変革を進める契機にしなければならない」と述べました。

デパート大手の決算では、高島屋も17年ぶりの最終赤字を計上していて、新型コロナの影響が業績にも明確に表れています。

国の重要文化財に指定されている「明恵上人坐像」は、鎌倉時代のはじめに高山寺を再興した明恵上人の功績をたたえて作られた等身大の彫刻で、東京国立博物館で13日から始まる特別展「国宝 鳥獣戯画のすべて」で28年ぶりに寺の外で公開されます。

展示に先立ち、東京国立博物館がCTスキャナーを使って像の内部を調べたところ、胸から腹にかけての部分に巻物が「かすがい」で留められている様子が確認されました。

巻物は30センチほどの大きさで像を制作した時に納められたと見られ、その後、取り出された形跡はないということです。

東京国立博物館によりますと、奈良時代以降、崇拝や信仰の思いを込めて像の中に経典や願文などを納めることがあり、今回確認された巻物は明恵上人の信仰に関わる経典の可能性が考えられるということです。

調査にあたった皿井舞 平常展調整室長は「巻物を中から取り出すことができず、何が書かれているかは分からないが、今後、この彫刻の制作者の特定や制作年代などを調べるうえで大きな手がかりとなる重要な発見だ」と話しています。

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