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２ ⭐️

アメリカ議会上院は16日、中国・新疆ウイグル自治区で強制労働が広く行われているとして、自治区からのアメリカ国内への輸入を原則禁止し、輸入する場合は企業側に強制労働によるものではないという証拠の提出などを求める法案を全会一致で可決しました。

これまでアメリカは、新疆ウイグル自治区で生産された綿製品や農産物の加工品など一部について強制労働によって作られた疑いがあるとして輸入を停止してきましたが、今回の法案はすべての品目が対象となります。

自治区で生産された製品などをアメリカにも輸出してきた日本企業への影響も予想されます。

法案は近く、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。

バイデン政権は今月6日、新疆ウイグル自治区で民族などの集団に破壊する意図をもって危害を加える「ジェノサイド」が続いているとして、北京オリンピック・パラリンピックに政府関係者を派遣しない外交的ボイコットを発表していて、人権問題を理由に中国への圧力を強めています。

一方中国側は、強制労働が行われているというアメリカ側の主張を否定していて反発が予想されます。

アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。

この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。

また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。

バイデン政権が人権侵害などを理由にして中国のハイテク企業への締めつけを強化しているのに対して中国は強く反発していて、両国の対立が深まっています。

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この本の中で最も興味深いのは、いわゆる「滝川事件」に関すること。日本史の教科書にも取り上げられる有名なこの事件の主役滝川幸辰は、佐伯さんをして「滝川先生は無用な言動が多かったですね」「滝川先生は非常にエキセントリックなところがありましたね」（79頁）と言わしめる人物で、右翼に狙われたのは、滝川さんが「天皇が自分に対して切りつけてきた場合、正当防衛ができるか、天皇に対する正当防衛ができるかという例」を出したことも原因だったらしい。また、滝川さんが免官となった後、京大法学部が一致団結して大学自治のために戦っていたときも、「しっかりやらんか」と督戦に来たとか。「滝川先生は、本当はせんでもよいことをして我々に散々迷惑をかけたといわれてもしょうがない状態」であったにもかかわらず。

佐伯さんも他の教授たちといっしょに辞表を出し、立命館に移りますが、すぐに京大に戻ったため、また、滝川さんの「督戦」を諌めたため、恨みを買い、戦後、滝川さんが京大に復職したとき、今度は「進駐軍を嵩にき」た滝川さんによって、教職追放となります。「本当にやっぱり捨て置きがたいわがまま、横暴を先生はやりましたね」

#折田先生像

旧日本軍が多くの市民を殺害したなどとされる1937年の「南京事件」について、中国政府は、30万人が犠牲になったとして、毎年、12月13日に追悼式典を行っています。

こうした中、中国メディアによりますと、上海にある専門学校「上海震旦職業学院」の教師の女性が、今月14日に行った授業で「南京大虐殺の犠牲者が30万人だったというデータの裏付けはない」と、中国政府の見解を疑問視する発言をしたうえで「永遠に憎しみ続けるべきではなく、戦争がなぜ起きたのかを、改めて考えることが重要だ」などと強調したということです。

その後、この授業の動画がインターネット上に拡散すると「無知で恥知らずだ」などという批判が相次ぎ、学校側は、社会に悪影響を与えたとして、この教師を除籍処分にしたと16日、発表しました。

南京事件の犠牲者数をめぐっては、日本と中国の間で議論があり、日本政府は、具体的な人数の認定は困難だとしていますが、中国共産党の機関紙「人民日報」はSNS上で、この教師を模範的な人物でないなどと厳しく批判し、異論を許さない姿勢を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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