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オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は日本経済の先行きについて、「外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」と述べました。

その一方で、東京や大阪などに「まん延防止等重点措置」が適用されていることも踏まえ、「感染症への警戒感が続く中で、改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」としました。

そのうえで黒田総裁は、「金融環境は、全体として緩和した状態にあるが、企業の資金繰りに厳しさがみられるなど、企業金融面で緩和度合いが低下した状態となっている」と指摘し、新型コロナウイルスの影響が長期化する中、資金繰り支援策などを通じて業績が悪化している企業を金融面から支えていく考えを示しました。

#金融政策

日銀は15日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開き、全国9つの地域の景気の現状について「地域経済報告」にまとめ、公表しました。

それによりますと、前回・ことし1月の報告では「足もとでは持ち直しのペースが鈍化している」としていた北海道は、今回は「横ばい圏内の動きとなっている」として景気判断を引き下げました。
また、前回「厳しい状態にあるが、持ち直しの動きがみられている」としていた東北は「基調としては持ち直しているが足もとは新型コロナウイルスの影響が強まっているとみられる」などとして、判断を引き下げました。

これ以外の北陸や東海、それに近畿や九州・沖縄など7つの地域については、景気判断を据え置きました。

これらの地域では、新型コロナウイルスの影響でサービス消費を中心に引き続き厳しい状況にあるとしつつも、全体としては「持ち直し基調にある」、または「持ち直しつつある」などとしています。

日銀は「まん延防止等重点措置」の適用など、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る方針です。

#日銀#経済統計