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アメリカ商務省が15日に発表した先月の全米の小売業の売上高は6191億ドル、日本円でおよそ67兆円となり、前の月に比べて9.8%増えました。

マイナス2.7%だった前の月から一転して大幅な増加となり、市場の予想も大きく上回りました。

内訳では
▽「服・アクセサリー」が18.3%
▽「自動車」が15.1%
▽「飲食・バー」が13.4%と
それぞれ大きく増えました。

アメリカでは新型コロナウイルスのワクチン接種が広がるにつれて外出する人が増えているのに加え、先月成立した政府の大型の経済対策で家庭への現金給付が実施されました。

現金給付はこの1年間で3度目で、今回は一人当たり最大15万円が8割を超える世帯に支給され消費意欲を押し上げた形です。

アメリカ経済はワクチン接種や政府の経済対策によって回復傾向にありますが、今後は個人消費などが持続的に回復するかどうかが焦点になります。

15日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は前の日に比べて305ドル10セント高い3万4035ドル99セントでした。

ダウ平均株価は初めて3万4000ドルを超え、先週9日につけた終値を上回って4営業日ぶりに最高値を更新しました。

アメリカでは第1四半期の決算発表が今週から本格的に始まっていて、金融を中心に事前の予想を上回る業績が相次いでいます。

加えて、15日朝に発表された先月の小売業の売上高も大きく改善したことから景気回復への期待が強まり、幅広い銘柄に買い注文が出ました。

IT関連銘柄の多いナスダックも大幅に値上がり。

また、主要500社の株価で構成する「S&P500」の株価指数も最高値を更新しています。

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