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17日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の小売業の売上高が市場の予想を下回ったことから、個人消費の勢いが弱まって景気回復が鈍ることへの懸念が広がりました。

このため小売りを中心に多くの銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

その後、買い戻す動きもあって、ダウ平均株価の終値は前日に比べて282ドル12セント安い3万5343ドル28セントでした。

市場関係者は「ダウ平均株価は前日まで5営業日連続で最高値を更新していたこともあって、いったん利益を確定しようと売り注文を出す投資家が多かった。市場では景気を左右する個人消費や変異ウイルスの感染状況に関心が集まっているほか、アフガニスタン情勢が今後、世界経済に及ぼす影響を警戒する投資家もいる」と話しています。

アメリカ商務省が17日発表した先月の小売業の売上高は6177億ドル、日本円で67兆円あまりと前の月と比べて1.1％減少し、市場の予想も大きく下回りました。

内訳では、夏のレジャー需要を背景に「ガソリン」や「飲食・バー」は前の月より増加したものの、「服・アクセサリー」や半導体の供給不足の影響を受ける「自動車」は減少しました。

アメリカのGDPの7割を占める個人消費は新型コロナウイルスのワクチンの普及や国の現金給付などを背景に4月から6月までは前の3か月と比べて11％の伸びを記録しましたが、今回その勢いが弱まったかたちです。

また、急激に上昇する物価が消費を抑制したという見方もあります。

アメリカではデルタ株の感染拡大に対していまのところ州政府などが経済活動の規制を強化する動きは広がっていませんが、外出や消費を自粛しようとする傾向が出てくる可能性もあり、個人消費の動向が注視されています。

#経済統計

モノからサービスに
７月の米小売売上高は前月比で1.1％減少し、予想以上の大幅減となった。自動車ディーラーや電子商取引の落ち込みが背景にある。消費先がサービスに徐々にシフトしているとの見方とも一致する。インフレ率の上昇に伴い、消費者が価格に敏感になりつつある可能性も示唆された。国内総生産（ＧＤＰ）の算出に使用される飲食店と自動車ディーラー、建材店、ガソリンスタンドを除いたコア売上高は１％減少。

言葉と行動
タリバンは多様性を包摂する政権を樹立し「イスラム法（シャリア）の範囲内で」女性の権利を守ると表明した。また、アフガニスタン領内が他国への攻撃に利用されることを阻止するとも明らかにした。ムジャヒド報道官はカブールで記者会見を開き、米国や旧アフガン政権に協力、あるいはそのために戦った人々は「全員、罪を許された」として、タリバンによるアフガニスタン・イスラム首長国はこうした人々への報復を目指さないとも言明した。

中国売りの理由
テーマ型上場投資信託（ＥＴＦ）の運用で知られるキャシー・ウッド氏は、中国の大手テクノロジー企業の保有株をここ数カ月減らしてきたが、イノベーションで米国を追い抜いてきた中国が今や後退しつつあるように見えることが理由だと語った。ウッド氏の旗艦ファンド、アーク・イノベーションＥＴＦは現在、中国企業株へのエクスポージャーがゼロになっている。同氏は中国政府の取り締まり強化は「世界で最も革新的な国になりたいという望みに逆行している」と指摘した。

反論
バイデン米政権が推し進めるインフラと社会プログラムの「ツートラック（２つの路線）」支出法案について、イエレン財務長官は「最近の歴史において最も重要な経済プロジェクト」だと表現。「過剰投資」になるとの批判に反論した。長官はヤフー・ファイナンスへの寄稿で、２つの法案はインフラや教育、育児といった優先項目に対する数十年にわたる過小投資の反転を助けると指摘。「米経済の成長と生産性を押し上げる一方、米家計にとって最大のコスト高要因の一部を押し下げるだろう」と論じた。

かつての敵
米銀ＪＰモルガン・チェースの資産運用部門は、米フィンテック企業プラッドに出資した。プラッドの企業価値は前回の資金調達ラウンドで134億ドル（約１兆4700億円）と評価されている。アメリカン・エキスプレスのベンチャーキャピタル部門もプラッドに出資した。ＪＰモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１月、フィンテックについて「プラッドのように、与えられたデータを不適切に使用する」企業と戦わなくてはならないと述べていた。

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#マーケット