スー・チー氏率いる政党議員らの組織が独自の政府を発足 #nhk_news https://t.co/pDrdOkt40q
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月16日
これは「連邦議会代表委員会」のメンバーらが、16日オンラインで記者会見して明らかにしました。
それによりますと、独自の政府は「国民統一政府」と名付けられ、14人の閣僚メンバーで構成されるということです。
ウィン・ミン大統領とスー・チー国家顧問はそのままポストを維持します。
また、副大統領には少数民族のカチンから、首相にはカレンから任命されるなど、6人が少数民族から登用されています。
また、発表では、民主化を目指す勢力の間の協力関係を調整する諮問委員会を設置する計画も明らかにされました。
メンバーには、少数民族の武装勢力や市民グループの代表も加えるということです。
「連邦議会代表委員会」としては、独自の政府や委員会を発足させることで、少数民族の武装勢力を含めて軍以外のあらゆる国民の力を結集させることがねらいです。
これに対して軍は「連邦議会代表委員会」について国の平和と安定を脅かすなどとして違法組織に認定し、今後、メンバーの拘束をはじめとした弾圧をさらに強めていくものとみられます。
インドネシア政府の関係者によりますと、ASEAN＝東南アジア諸国連合はミャンマー情勢を話し合う首脳会議を今月24日に開催する方向で調整しているということです。
首脳会議はインドネシアのジョコ大統領が先月呼びかけたもので、議長国のブルネイが最終的に日程を決定するとしていますが、インドネシアの首都ジャカルタで対面の形で開かれる見通しです。
ASEANをめぐっては、国連安全保障理事会が今月初めに出した談話の中で「ASEANの努力を支持する」とするなどASEANの対応には国際社会から期待が寄せられています。
ASEANは先月、ミャンマーからの代表も参加して非公式の外相会議を開いて対応を協議しました。
ただ、その後出された議長声明では「ASEANは積極的、平和的かつ建設的にミャンマーを支援する用意がある」と述べるにとどまり、今回の首脳会議で事態の打開に向けて具体策が示せるかが焦点となりそうです。
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