学術会議 “総理大臣は6人の即時任命を” 総会で声明決定 #nhk_news https://t.co/FEBc3XrNgx
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月22日
日本学術会議は去年10月に就任する新しい会員の候補として、定数の半分にあたる105人のリストを法律に基づいて提出しましたが、菅総理大臣はこのうち6人を任命せず、学術会議は6人の任命を求めるとともに組織の在り方についても検討をしてきました。
学術会議は、問題が明らかになった去年10月の総会の後としては初めてとなる定例の総会を開いています。
この中で、会員の候補6人が任命されなかったことについて「総理大臣は学術会議の推薦に基づいて105人を任命することが法律によって義務づけられていて、法律が定めた会員数を満たす責務を負っている」としたうえで「いまだ任命されていない6人の候補者を即時任命するよう要求する」とした声明を決定しました。
また、この中では「任命しなかったことについて一般的な説明を超えた特段の理由を示す責任がある」と指摘しています。
学術会議が「声明」や「要望書」として6人の任命を求めるのは今回が3回目です。
総会では、学術会議の組織の在り方についてまとめた報告書の案も提案され議論が行われています。
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霞が関の国家公務員 3割が「残業代が正しく支払われていない」 #nhk_news https://t.co/rwOCCUK4MU
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これは働き方の調査などを行う東京のコンサルタント会社「ワーク・ライフバランス」が、先月から今月にかけてインターネット上で行い、国家公務員316人が回答しました。
それによりますと、先月の給与で「残業代がすべて正しく支払われたか」と尋ねたところ「支払われていない」と答えたのは28.2％にのぼりました。
「支払われていない」と回答した人に、心境の変化について複数回答で尋ねたところ「結局は変わらないという諦めの気持ちを感じた」が71％と最も多く、「支払われている他の省庁・部局をうらやましく感じた」が52％、「仕事へのモチベーションがより下がった」が42％、「辞めたいと思うことが増えた」が33％などとなっています。
調査を行った会社によりますと「残業時間の上限を超えると上司が人事に怒られるため、過少申告することを求められた」とか「テレワークは残業として認めてもらえない」などという声も多く寄せられたということです。
国家公務員の働き方をめぐっては各省庁などで長時間労働の防止や残業代の適正な支払いの徹底などの取り組みが進められています。
調査を行った「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長は「官僚の働き方や待遇が改善されないと優秀な人材が集まらなくなると思う。こうした実態についてもっと多くの人が関心を持つことが大事だ」と話しています。
#政界再編・二大政党制
