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２

20日は「脱炭素社会」の実現に向けて、国と地方自治体が必要な政策を協議する会合が総理大臣官邸で開かれ、政府は2050年までに「脱炭素社会」の実現に向けたロードマップの骨子を決定しました。

骨子では、今後5年間で政策を総動員し、全国で少なくとも100か所の「先行地域」で、
▽2025年度までに、電力消費に伴う温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「脱炭素」を実現する道筋をつけ、
▽2030年度までに「脱炭素」を達成するとしています。

そして、この「先行地域」で都市部や農村部といった多様な「脱炭素」の姿を示し、各地の先進的な取り組みを全国に広げることで、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現するとしています。

また、
▽製品やサービスの二酸化炭素の排出量を算定して表示したり、削減量に応じて消費者にポイントを付与したりして、国民の行動変容を促すことや、
▽初期費用ゼロで住宅の屋根に太陽光パネルを設置できる仕組みなどを重点対策と位置づけ、
全国に広げることが盛り込まれています。

会合のあと、小泉環境大臣は「『脱炭素』のカギを握るのは再生可能エネルギーで、特に2030年までは自家発電の太陽光が切り札だ。今後、日本中の公共施設、ビル、住宅の屋根に太陽光パネルを置けるだけ置いて、世の中の景色を変えたい」と述べました。

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