不勉強なので教えてください。
— 伊藤たける｜憲法マニアの弁護士@とやま (@itotakeru) April 22, 2021
木村先生の発言は「科学的根拠」が前提にあり、かつ、立法を要する以上は「国民の理解」が不可欠だと思いますが、何が問題なのでしょうか。 https://t.co/S7zlsweC47
何冊もっててもいいじゃないですか！ https://t.co/y8ieAPEolQ
— anonymity (@babel0101) April 16, 2021
おいおいおいおい、違憲審査基準とか散々やってたのはどこいったんだ憲法学者。
— 倉持麟太郎RintaroKuramochi (@kurarin0116) 2021年4月22日
「国民の理解」って、多数派ってことですよね、多数派でさえ覆せない権利や自由を保障する最後の切り札が憲法です。
こんな理解や覚悟で権利や自由を論じないでいただきたい。 pic.twitter.com/lAMZDrzp37
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#木村草太（ポストモダン憲法学）#伊藤建（反立憲主義）
#科学主義
ところで、日本の民法はフランス法と深い関わりがあります。
— 成年年齢引下げ公式アカウント (@MOJ_SEINEN18) 2021年4月22日
民法は明治２９年に制定されましたが、これに先立つ明治２３年に成立し、施行されずに終わった幻の民法があります。
これはボアソナードというフランス人学者が起草したもので、現在の民法にも影響を与えているのです。
ご回答ありがとうございます！
— 成年年齢引下げ公式アカウント (@MOJ_SEINEN18) 2021年4月22日
正解は、「２１歳」です。
フランスでは、当時、成年年齢は２１歳とされていました。
ちなみに、イギリスでは２２歳、オーストリアやポルトガルでは２４歳と定められていたようです。
現在では、これらのいずれの国でも、成年年齢は１８歳とされています。
成年年齢クイズ＃９です。
— 成年年齢引下げ公式アカウント (@MOJ_SEINEN18) 2021年4月22日
明治２９年制定の民法で成年年齢が２０歳とされた理由の一つとして、日本人の当時の平均寿命が諸外国より短かったため、諸外国の成年年齢より少し低い年齢にしたことが挙げられています。
では、その頃の日本人女性の平均寿命はいくつでしょうか？
#勉強法
