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４

22日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて321ドル41セント安い、3万3815ドル90セントでした。

これは、バイデン政権が富裕層への課税強化の一環で、株式などの売却益に対する税「キャピタルゲイン課税」の税率を、今のほぼ2倍の39.6％まで引き上げる計画だと、アメリカメディアが一斉に伝えたためで、ダウ平均株価の下落幅は、一時400ドルを超えました。

また、IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も値下がりしました。

スイスの金融大手クレディ・スイスは22日、ことし1月から3月の決算を発表し、最終的な損益が2億5200万スイスフラン、日本円で290億円を超える赤字となりました。

これは、アメリカの投資会社「アルケゴス・キャピタル・マネジメント」との取り引きで生じた損失として、44億スイスフラン、日本円でおよそ5100億円を計上したためです。

クレディ・スイスは次の3か月の決算でも追加の損失が6億スイスフラン、およそ700億円にのぼるとする見通しを明らかにし、損失はさらに膨らむことになります。

こうした状況を受けて、クレディ・スイスは、新たに転換社債を発行し、資本増強を行うことにしています。

また、スイスの金融当局は22日「アルケゴス」との取り引きで巨額の損失が生じたクレディ・スイスに対し、リスク管理の問題点などに関する調査に乗り出したと発表しました。

この問題では、日本の野村ホールディングスやアメリカのモルガン・スタンレーなども損失が生じることを明らかにしていて、世界の大手金融機関に影響が広がっています。

ほぼ倍に
バイデン米大統領は富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率を39.6％と、現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しだ。投資収入に対して現在課している付加税を合わせると、キャピタルゲインに対する連邦税の税率は最高で43.4％に達する可能性がある。提案内容に詳しい複数の関係者が明らかにした。バイデン大統領はキャピタルゲイン税引き上げ案について来週発表する見通し。

議論なし
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、新型コロナウイルス危機対応の政策措置を据え置いた。現在の政策の組み合わせがユーロ圏経済を今年後半の回復軌道に乗せるのに十分だと考えている。政策委員会はパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の購入枠を１兆8500億ユーロ（約240兆円）で維持。今四半期中は速いペースで購入を進めることを確認した。ラガルド総裁は、ＰＥＰＰの段階的終了をＥＣＢでは議論していないと言明した。

対話が重要
米金融当局は政策正常化が近づいた際に、金融市場でのボラティリティーを回避するため、資産購入のペースに関して「明確かつ十分周知させるコミュニケーション」をとる必要があると、国際通貨基金（ＩＭＦ）がブログで指摘した。トビアス・エイドリアン氏率いるＩＭＦの当局者は22日、「世界的な金融状況の引き締まりが引き続きリスクだ」とＩＭＦの公式ブログに投稿した。

死亡リスクにもご注意
新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まる。新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。患者1000人当たり約８人死者が増える計算だ。

景気回復に賭ける
米投資会社ブラックストーン・グループは、新型コロナ収束後の景気回復に賭ける姿勢を一段と強め、経済再開の恩恵を受ける企業に積極的に投資している。同社は今年１ー３月（第１四半期）に177億ドル（約１兆9130億円）を投じて、エクステンデッド・ステイ・アメリカといったホテルや、プライベートジェット機事業者シグネチャー・アビエーションなどを買収した。１ー３月決算によれば、運用資産は6488億ドルと過去最高だった。

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