【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース https://t.co/Hj7aGiccch
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) 2023年4月18日
不調
ゴールドマンの１－３月期は、ウォール街の他社が稼いだ債券トレーディング業務で波に乗れず、全体の純収入もアナリスト予想を下回った。債券・通貨・商品（ＦＩＣＣ）トレーディング収入は前年同期比17％減少。これまでに決算を発表した米銀の中で唯一の減少となった。株式トレーディング収入は予想を上回り、債券不調の打撃を和らげた。消費者金融部門マーカスの約40億ドル（約5400億円）相当のローンブックの一部を売却し、貸倒引当金４億4000万ドルを戻し入れた。これにより利益はアナリスト予想を上回ったが、それでも前年同期比19％減だった。好調
ＢｏｆＡの１－３月期利益は予想を上回った。債券トレーディング収入が大きく膨らみ、不良債権関連のコスト増加を十分に埋めた。ＦＩＣＣトレーディング収入は予想に反し、約30％増の34億ドル（約4560億円）に達した。顧客が金利変動に対応したと同行は説明した。トレーディング増収が寄与し、１株当たり利益はアナリスト予想を上回った。純金利収入（ＮＩＩ）は25％増の144億ドル。アナリストは24％増を予想していた。利上げ見通しの違い
米アトランタ連銀のボスティック総裁は、政策金利をもう１回引き上げて５％超とし、高過ぎるインフレを抑えるためその水準でしばらく据え置くことを支持すると語った。一方、セントルイス連銀のブラード総裁はロイター通信とのインタビューで、最近のデータでインフレがなお根強く続いていることが示されたとし、利上げを継続する必要があると指摘。フェデラルファンド（ＦＦ）金利を5.5－5.75％に引き上げることを支持した。「信頼の危機」の恐れ
世界最大級のヘッジファンド運営会社マーシャル・ウェイスを率いるポール・マーシャル氏は、先月の銀行システム動揺を受け、次は商業用不動産が信頼の危機に直面する恐れがあるとの見解を示した。今月の投資家向け書簡で、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の破綻は速やかに処理が進んだが、金融機関を「自己防衛モード」に追い込んだと指摘。「リセッション（景気後退）のリスクを大幅に高める極めて深刻な信用収縮に見舞われる公算が大きくなった」とし、「商業用不動産、特にオフィス不動産が次の不安材料だ」と記した。ＭＲヘッドセット向け
米アップルは、発表予定の複合現実（ＭＲ）ヘッドセット向けにソフトウエアとサービスの開発を急いでいる。同ヘッドセットの斬新な３Ｄインターフェースを利用したアプリで需要を喚起するのが狙いだ。同社の計画に詳しい複数の関係者によると、アップルが提供を計画しているのはゲームやフィットネスツールのほか、スポーツ観戦のサービスなど。ＭＲヘッドセットは６月に開催する世界開発者会議（ＷＷＤＣ）で発表され、その数カ月後に発売されるとみられる。値段はおよそ3000ドル（約40万円）に設定される見通し。
ネットフリックス 3か月間決算 増収も会員増175万人にとどまる #nhk_news https://t.co/I9PmXvd2KC
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
インターネットで映画などを配信しているアメリカのネットフリックスは18日、ことし1月から3月までの3か月間の決算を発表しました。
売り上げは81億6200万ドル、日本円にしておよそ1兆900億円で、前の年の同じ時期と比べて3％増え、増収を確保しました。
これは、新作のドラマが好調だったことなどが背景にあるとみられます。
一方、世界全体の会員数は、先月末時点で2億3250万人となり、去年12月末と比較して175万人の増加にとどまりました。
これは、766万人の増加となった去年12月末時点と比べて、77％少なくなったことになります。
ネット広告が流れる格安なプランで新たな会員を獲得する一方、一緒に暮らす人以外とアカウントを共有する場合に追加料金を課すルールを一部の地域で導入したことで解約につながったケースもあることが、背景にあるとみられます。
一方、ネットフリックスは、事業規模が縮小しているとして、創業当時から続けてきたインターネットで申し込んだ会員にDVDを郵送で貸し出すサービスを、ことし9月に終了することも明らかにしました。
#決算（動画配信・Netflix）
#動画配信サービス
豊田自動織機の耐久試験不正 国交省 生産の認証取り消す方針 #nhk_news https://t.co/nx9WmpzUNP
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
豊田自動織機は先月、フォークリフト用のエンジンについて、国が定めた耐久試験で必要な試験をせずに推定値を使うなどの不正があったと明らかにし、国土交通省が立ち入り検査を行うなどして、事実関係を確認していました。
その結果、排出ガスの長距離耐久試験の際に一部のデータを改ざんするなどの不正を行っていたことや、排出ガスの性能が基準を満たしていなかったことが確認されたとして、生産に必要な認証を取り消す方針を固めました。
取り消しの対象は、2012年から2014年に不正に認証を取得した2車種のフォークリフト用のエンジンで、このエンジンを搭載したフォークリフトとショベルローダについては、今月11日に会社がリコールの届け出を行っています。
認証の取り消しは道路運送車両法に基づく行政処分で、国土交通省は会社側の言い分を聞く「聴聞」を今月25日に開き、その後、正式な処分を決定することにしています。
#不正（豊田自動織機）
現代の“モノ言う株主”はかつてとは様変わりしているというのが取材実感です
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
約20年前、日本企業を相手に敵対的買収を繰り広げた「アクティビスト」と呼ばれる投資家たち
建設的な提案だとしてほかの株主の賛同を得て、要求が実現するケースも見られるようになっています https://t.co/6xrZuKdN64
三井住友FG「AT1債」発行へ クレディ・スイス救済買収以降初 #nhk_news https://t.co/zyCoZvIeWW
— NHKニュース (@nhk_news) 2023年4月19日
先月、経営危機に陥って救済買収された「クレディ・スイス」が発行したAT1債が無価値になったことを受けて、投資家に同じタイプの社債に対する警戒感が広がったため金融機関の間で発行を見送る動きが出ていました。
発表によりますと、三井住友が今回、発行するのは5年2か月後と10年2か月後に償還できる2種類の「AT1債」です。
社債の販売などを担当する証券会社によりますと、クレディ・スイスの救済買収以降、AT1債の発行を決めたのは、世界の大手銀行では初めてだということです。
市場関係者は「日本の大手金融機関が発行するAT1債については、無価値になることは想定しにくいという見方が広がっている。クレディ・スイスの経営危機のあと投資家の間に広がっていたAT1債に対する懸念が一定程度、解消したとみられる」と話しています。
先月、経営危機に陥って救済買収されたスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」が発行し、その後に無価値となった「AT1債」と呼ばれる社債が、国内で1000億円余り販売されていたことが分かりました。
日本証券業協会が加盟している大手証券会社やネット証券、地方の証券会社を対象に聞き取り調査を行い明らかになりました。
日本証券業協会の森田敏夫会長は、19日の定例の記者会見で「販売した会社が顧客に対してしっかりとアフターフォローすることが重要だ」と述べました。
そのうえで、販売する商品の特徴などについてわかりやすい説明を行うよう証券各社を指導していく考えを示しました。
クレディ・スイスが発行したAT1債については「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」がクレディ・スイスが経営危機に陥る前に、およそ950億円分を国内の富裕層などの顧客に販売し、その後、無価値になったほか、みずほ証券や大和証券も販売したことを明らかにしています。
#経営不安（銀行・クレディ・スイス）
#マーケット
