パレスチナ 5月予定の自治評議会選挙延期発表 落胆広がる #nhk_news https://t.co/SLwfDqef0D
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月30日
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は、30日、5月22日に予定されていた、議会にあたる自治評議会の選挙について、延期すると発表しました。
アッバス議長は会見で「エルサレムでの選挙実施が保証されるまで延期する」と述べ、領土問題を抱える東エルサレムでの選挙実施について、イスラエル側からの合意が得られなかったことが理由だとしました。
一方、今回の選挙をめぐっては、アッバス議長の出身母体である主流派の政治勢力ファタハで、議長の指導力などへの不満から有力幹部が離反するといった混乱も起き、アッバス議長にとって不利な情勢となっていたことから選挙が延期されるのではないかという観測も出ていました。
自治評議会選挙は、実現すれば2006年以来15年ぶりで、経済状況の改善や政治勢力どうしの対立の解消につながるか、さらに、和平交渉を動かすきっかけになるかどうかが焦点となっていました。
しかし、延期後の新たな日程は発表されておらず、今後、選挙が実現するかは極めて不透明な状況で、住民の間では落胆や反発の声が広がっています。
エルサレム東部の、パレスチナ人が多く暮らす地域「東エルサレム」は、イスラエルとパレスチナが抱える領土問題の中心となってきました。
エルサレムは1948年のイスラエル建国後、東西に分かれ、それぞれイスラエルと隣国ヨルダンが統治しましたが、1967年の第3次中東戦争でイスラエルが勝利すると、東エルサレムを占領・併合し、現在も自国の領土として扱っています。
ただ、国際社会はこれを認めず、イスラエルに対して戦争で占領した土地からの撤退を求める国連決議を採択し、パレスチナは東エルサレムを将来、樹立する国家の首都にするとしています。
このため、パレスチナが行う選挙で東エルサレムを対象地域に含めるかは、常に争いの種になってきました。
2005年の議長選挙や、2006年の自治評議会選挙では、アメリカの当時のブッシュ政権がイスラエルに選挙を認めるよう強く求め、東エルサレムの郵便局での投票が実現しました。
このときの選挙について中東の専門家は、パレスチナ側が「東エルサレムで選挙を行った」と主張できるのに対して、イスラエル側も「投票用紙を郵送しているだけで、東エルサレムで投票したことにはならない」と主張することができ、両者が都合よく解釈できるようにするねらいがあったと指摘します。
こうした歴史的背景もあり、パレスチナ側は来月の選挙に向けイスラエルに対し、東エルサレムでの実施を認めるよう要請していました。
これに対しイスラエル外務省は27日、声明で、東エルサレムについては言及していないものの「パレスチナの選挙はパレスチナ内部の問題であり、イスラエルは介入したり妨害したりする意図はない」と強調していました。
イスラエル 宗教行事の会場に信者密集 44人死亡 #nhk_news https://t.co/Qfkp5bDFWz
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年4月30日
30日未明、イスラエル北部のサフェド近くの山で行われた宗教行事で、会場に集まっていた信者が倒れるなどして多数の死傷者が出ました。
詳しい状況はまだわかっていませんが、イスラエルの有力メディア「ハーレツ」などは、密集していた多くの信者が押し合いになったり、重なるように倒れたりしたとしたうえで、医療関係者の話として、これまでに44人が死亡したと伝えています。
現地の映像には多くの人が集まる中、担架に乗せられて運ばれる人の姿が映っていて、騒然とした状況となっています。
当時、会場ではユダヤ教の教えを厳格に守る「超正統派」と呼ばれる人たちによる、大規模な宗教行事が行われていて、現地メディアはおよそ10万人が訪れていたと伝えています。
イスラエルでは、新型コロナウイルスのワクチンの接種が進み、外出などの制限が緩和されていて、今回の宗教行事は規制が緩和されて以降、最大規模の催しだとみられています。
#中東
