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ANAホールディングスが30日に発表した3月までの1年間の決算は
▽売り上げが7286億円と前の年度より1兆2400億円余り、率にして63%減少しました。

▽最終的な損益は過去最大の4046億円の赤字となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、傘下の「全日空」の利用者が前の年度と比べて国際線で95%、国内線で70%減ったことが主な要因です。

今年度の利用者については
▽国際線は2019年度の実績の3割程度にとどまる一方
▽国内線はワクチンの接種が進み8割程度まで回復する見込みだとしています。

これを踏まえて来年3月までの1年間の業績予想では
▽売り上げは1兆3800億円
▽最終損益は35億円の黒字に転換する見通しだとしています。

厳しい経営環境が続く中、ANAはおよそ750人の社員を半年から2年間、外部に出向させるなどしてコストの削減を図るとしています。

オンラインの会見で片野坂真哉社長は「今後のカギを握るのはワクチンの接種で世界的に接種が進めば需要の回復が見込める。だが、最悪の状況を乗り切ったとはいえず、感染の状況もにらみながらコストの削減などで黒字化を達成する」と述べました。


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「飛鳥2」の運航会社の「郵船クルーズ」によりますと29日夕方、横浜港を出発して、青森港へ向かって東北地方の沖合を航行していたクルーズ船「飛鳥2」で、乗客1人が新型コロナウイルスに感染していることが30日午後わかったということです。

クルーズ船では29日、出発前に乗客295人全員に対して、PCR検査を行っていました。

感染していた乗客は夫婦で参加していて、それぞれ隔離された部屋で待機しているということです。

ほかの乗客もそれぞれ自室で待機しているということですが、高熱など体調不良を訴える乗客は今のところ出ていないということです。

運航会社では乗船の1週間前に乗客にはPCR検査で陰性を確認していましたが、緊急事態宣言などを踏まえ、急きょ、出発日にも検査を実施したということです。

クルーズ船は青森のほか北海道をめぐる予定でしたが、中止して、現在、横浜港に引き返しているということです。

会社のホームページによりますと「飛鳥2」は日本船籍では最大のクルーズ客船だということです。全長は241メートル、総トン数は5万444トンで、客席は436室あるということです。

横浜市は電話で船と連絡を取るなどして濃厚接触者などの調査を進めています。市によりますと、クルーズ船は現在東北沖を航行していて、横浜港に引き返している途中だということです。

「飛鳥2」は、去年10月船内で乗客の新型コロナウイルスの感染が確認されたという想定で訓練をし、報道関係者に公開しています。

それによりますと、感染が確認された人は別の客室に隔離して、周辺を防護服などを着た乗組員以外の立ち入りができない区画に指定するとともに、乗客全員に自室で待機するよう船内放送で指示するとしています。

また、乗客に食事を提供するため、調理室のほか運搬に使うエレベーターや廊下などを優先して消毒し、乗客との接触を避けるため、食事は弁当を入れた袋を客室のドアの脇にあるフックにかけるとしています。

感染が確認された人を港で船から降ろす際には、通常とは別の出入り口を使うことにしています。

#決済

JR西日本が30日発表した、3月末までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年と比べて40.4%減って8981億円。最終的な損益は2332億円の赤字となりました。

通期の決算で最終赤字となるのは平成10年以来で、過去最大の赤字幅となりました。

要因としては新型コロナの影響で山陽新幹線を中心に鉄道の利用客が大きく落ち込み、本業の鉄道収入が前の年と比べて半分以上、減少したことなどをあげています。

会社では、ことしの秋にダイヤの見直しを行い、在来線を中心に電車を減便するほか、駅の修繕を先送りするなどして、新型コロナの感染拡大前のおととしと比べて1100億円の経費削減を行い、来年3月までの1年間の業績予想については30億円の黒字に回復させたいとしています。

JR西日本の長谷川一明社長は、会見で「緊急事態宣言が出ていて、極めて厳しい経営環境の中で新年度が始まったが、構造改革を進めてなんとか黒字化を果たしたい」と話していました。

大阪に本社があるオンキヨーは、経営不振に陥っていて、ことし3月期の業績見通しで債務超過を解消できず、東京証券取引所の基準に基づき、ことし7月末に上場廃止となる見込みだと発表しています。

30日、会社はグループ全体の売り上げのおよそ半分を占めるスピーカーやアンプなどを扱うホームAV事業について、売却する方向で協議を進めていることを明らかにしました。

協議を行っているのは、シャープと、アメリカのオーディオ製造・販売を手がけるVOXXの2社で、「ONKYO」のブランドは残す方向だということです。

今後、売却額や条件について詰めの協議を行い、来月20日までに2社と正式に契約を締結したいとしています。

オンキヨーは、シャープとはマレーシアで工場を共同で運営するなど協力関係にあります。

会社としては、事業売却のあと、他社のパソコンやテレビ向けのスピーカーのOEM生産に注力していく考えです。

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