パレスチナ 自治評議会選挙の延期 ハマスは強く反発 #nhk_news https://t.co/uKEQBNG97d
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年5月1日
パレスチナ暫定自治政府のアッバス議長は4月30日、5月下旬に予定されていた、15年ぶりとなる自治評議会選挙を延期すると発表しました。
延期の理由についてアッバス氏は、領土問題を抱える東エルサレムでの実施についてイスラエル側から合意が得られなかったためと説明しましたが、出身母体の政治勢力ファタハで自身の求心力が低下しており、選挙に影響が出ることを恐れたためではないかという見方が出ています。
これを受けてガザ地区を実効支配し、主流派のファタハと対立するイスラム原理主義組織ハマスは「住民の連帯や合意事項に対するクーデターだ」とする声明を発表し、強く反発しています。
経済の悪化が著しいガザ地区では選挙を切望していた人が多く、30日は抗議デモが行われ、人々が延期の決定を非難しました。
また国際社会からは、中東和平を担当する国連のウェネスランド特使が声明で「民主主義の権利を行使したいという人々の失望を深く理解する」としているほか、EU＝ヨーロッパ連合も「深く失望する」としています。
パレスチナは、長年にわたってファタハとハマスの間で分裂した状態が続いていて、今回は両者の合意のもと久々に選挙が行われる予定となっていただけに、延期の決定は波紋を広げています。
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