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パレスチナ暫定自治政府アッバス議長は15日、選挙に関する法令を出し、
▽議会にあたる自治評議会の選挙をことし5月22日に、
▽トップを決める議長選挙をことし7月31日に実施する
などと発表しました。

パレスチナ暫定自治政府では、2005年の議長選挙、2006年の自治評議会選挙以来、選挙が実施されておらず、去年9月には主流派の政治勢ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスが、選挙の実施を目指すことで合意していました。

ただ、パレスチナが将来の国家の首都と位置づける東エルサレムは、イスラエルの占領状態にあり、選挙の実現に向けた具体案は示されておらず、今後もさらなる調整が必要になるとみられます。

パレスチナ側としては、選挙実施への意思を示すことで一枚岩となっていることをアピールし、国際社会やアメリカのバイデン次期政権からパレスチナ問題の解決に向けて協力をとりつけたいという思惑もあるとみられます。

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