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11日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて473ドル66セント安い、3万4269ドル16セントでした。

前日、IT関連銘柄が大きく売られ、その後の東京市場の大幅下落につながりましたが、11日はヨーロッパ市場も大きく値下がりし、値下がり率は、ロンドンで2.4％、ドイツのフランクフルトが1.8％などとなっています。

これを受けた11日のダウ平均株価も、大幅に下落し、値下がり幅は一時、667ドルに達しました。

IT関連銘柄が中心だった売り注文が、それ以外の業種にも広がりました。

ナスダックの株価指数は、小幅ながらこの日も値下がりし、先月26日につけた最高値に比べ、5％以上、下落しました。

市場関係者は「インフレ懸念が強まっているが、先週の雇用統計などを受け、景気回復がそれほど順調ではないというシナリオを意識する投資家もいて、投資家心理が悪化している」と話しています。

働く人求む、過去最高に
米求人件数は３月に過去最高を更新した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済活動が再開されるのに伴い、労働需要が急速に増えていることが浮き彫りになった。求人件数は812万件と、前月の753万件から増加。市場予想も上回った。件数は雇用された労働者を200万件余り上回り、この差は過去最大。多くの雇用主が人材確保の難しさを指摘しており、足元の課題を示している。

ほぼ21年ぶりの高水準
ドイツの景気回復に対する投資家の信頼感は５月に大幅上昇し、約21年ぶりの高水準。同国でコロナワクチン接種計画が軌道に乗り出したことが後押しした。欧州経済研究センター（ＺＥＷ）の期待指数は84.4と、前月の70.7から急伸。現況指数も改善した。ＺＥＷのバンバッハ所長は発表資料で「感染第３波が減速し、金融市場の専門家は一段と楽観的になっている」とし、「専門家は今後半年間に景気が大きく上向くとみている」と続けた。

原油需要予測を引き上げ
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は月報で、今年の域内産原油需要の予測を日量23万バレル引き上げ、平均2765万バレルとした。最大のライバルとなっていた米国で産油量が再び減少したことが背景にある。米国の今年の供給見通しは前年比微増から微減へと引き下げ、テキサス州の冬季の大寒波を主因に挙げた。米国などで需要が回復するものの、新型コロナが猛威を振るうインドの落ち込みで相殺されるとの見方も示し、世界全体の今年の需要見通しは変えなかった。

１週間免除
米バイデン政権は３州ならびに首都ワシントンでガソリン販売に関する環境規制の適用を一時的に免除した。北米最大の石油パイプラインが操業停止４日目に入り、東海岸で燃料不足が生じていることが背景にある。ガソリンの揮発性に関する規制の適用を１週間免除すると、環境保護局（ＥＰＡ）が発表した。適用免除により、製油会社が安価で揮発性の高いガソリンを生産できるようにする狙いがある。通常こうしたガソリンは夏季における販売が禁止されている。

再び飛び回る
ＪＰモルガン・チェースではすでに30ー40人ほどの投資銀バンカーが日常的に出張している。投資銀行部門のグローバル共同責任者ジム・ケーシー氏が明らかにした。ワクチン接種加速に伴い、ウォール街がコロナ禍前に戻りつつあることを示す新たな兆しだ。バンカーの出張先は米国内。ケーシー氏はコロナ禍前ほどの出張の頻度はまだないが、その数は増えているとし、「対面でつながらずに新たなビジネスは獲得できない」と述べた。

資産家のスタン・ドラッケンミラー氏は、恐らくは米連邦準備制度の金融政策のおかげで投資リターンが昨年プラス42％、今年はプラス17％になったとしながらも、現行の財政・金融政策について、これまでに経験した中で経済情勢とずれた「最も過激な政策であるのは間違いない」との認識を示した。

　　ドラッケンミラー氏は11日のＣＮＢＣとのインタビューで、「金融・財政政策がこれほど経済情勢からずれている局面」を歴史上見たことがないと発言。「今の市場ではサルでも金もうけできるだろう」と述べ、「全ての市場が激しい熱狂の中にある」のは疑いないと主張した。

　　同氏は「われわれは昨春の６週間で量的緩和（ＱＥ）を拡大し、2009－18年の期間全体を上回る米国債を購入した」とした上で、（新型コロナウイルス）ワクチンが確立し、小売売上高がトレンドに達した後も、連邦準備制度が２兆5000億ドル（約272兆円）の買い入れを行う見通しであることが真の問題だと語った。

　　その上で、昨年時点ではＶ字回復が「幻想」だと考えていたが、とんでもない勘違いだったと振り返り、「われわれはブラックホールの中にいるかのようになお行動している」と指摘した。

　　ドラッケンミラー氏は米国の金融政策がドルの地位に与える影響については、「連邦準備制度は（米国債の）マネタイゼーション（財政ファイナンス）に動かざるを得なくなろう。ドルに恐ろしい影響があると思う。15年以内に準備通貨の地位を失う可能性の方がそうならない可能性より恐らく高いだろう」と予測した。

　　ただ、ドルに代わる準備通貨を見つけるのは難しいと予想し、暗号資産（仮想通貨）から派生する何らかのデジタル台帳システムが一番確実な候補との見解を明らかにした。

　
原題：Druckenmiller Tells CNBC Fed Policy Is Totally Inappropriate (1)､*DRUCKENMILLER SAYS FED POLICY ENDANGERING DOLLAR STATUS: CNBC（抜粋）

ソフトバンクグループが、12日発表した昨年度のグループ全体の決算は最終的な利益が4兆9879億円となりました。

世界的な株高を背景にアメリカのIT企業ウーバーなど投資先の企業の株価が値上がりしたことに加え、アメリカの料理宅配のドアダッシュや韓国のネット通販のクーパンが新たに上場したことで、保有する株式の評価益が底上げされました。

また、通信子会社のソフトバンクや、ヤフーとLINEを傘下におくZホールディングスといったグループの会社の業績も好調でした。

前の年度の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大を背景とした金融市場の動揺などの影響で9615億円の赤字でしたが、一転して巨額の黒字となりました。

SMBC日興証券によりますと、4兆円を超える最終利益は東京証券取引所に上場する日本企業としてこれまでで最高になります。

ソフトバンクグループの孫正義社長は記者会見で「まだまだ満足していない。5兆円や6兆円で満足する男ではない。10兆円でも全然満足しない。製造業のように毎年、上場企業を生み出していく。AI革命は始まったばかりだ」と述べ、引き続き積極的にAI関連の企業に投資し、利益を拡大していく考えを強調しました。一方、今年度の業績の見通しについて会社は、未確定な要素が多いとして公表を控えるとしています。

ソフトバンクグループの4兆9800億円余りの最終利益は、アメリカの巨大IT企業とも肩を並べる水準となっています。

このうち、
▽アップルは去年9月までの1年間の最終的な利益が574億ドル、日本円にしておよそ6兆2400億円。

▽グーグルの親会社のアルファベットは、去年1年間の最終的な利益が402億ドルでおよそ4兆3800億円。

▽フェイスブックの去年1年間の最終的な利益は291億ドル、およそ3兆1700億円。

▽アマゾンの去年1年間の最終的な利益は213億ドル、およそ2兆3200億円となっています。

▽マイクロソフトは去年6月までの1年間の最終的な利益が442億ドル、およそ4兆8100億円となっていて、アップルを除きソフトバンクグループの利益が上回っています。

さらに中国のIT企業との比較では、
▽テンセントは去年1年間の最終的な利益が日本円にしておよそ2兆7000億円。

▽アリババグループの去年3月までの1年間の最終的な利益はおよそ2兆5200億円。

▽ファーウェイの去年1年間の最終的な利益はおよそ1兆900億円で、いずれもソフトバンクグループがこれらを上回る形となっています。

NTTが12日に発表した昨年度のグループ全体の決算は、
▽売り上げが、前の年度と比べて0.4％増えて11兆9439億円
▽最終的な利益が、7.1％増えて9161億円と、
いずれも過去最高となりました。

完全子会社化したNTTドコモの電子決済サービスなどが好調で、その収益が反映されたことに加え、新型コロナウイルスの影響でテレワークや企業のDX＝デジタル変革が広がったことで、通信サービスの需要が高まったことなどが利益を押し上げました。

今年度の見通しについても、引き続き通信サービスの需要が見込めるなどとして、最終的な利益を昨年度を18.4％上回る1兆850億円と予想しています。

オンラインで会見したNTTの澤田純社長は「通信技術を活用し、withコロナの時代における課題の解決策を提供していきたい」と述べました。

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