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10日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて34ドル94セント安い、3万4742ドル82セントでした。

ダウ平均株価は、アメリカ経済の先行きへの楽観的な見方から値上がりが続いていて、この日は、一時、3万5000ドルの大台を超え、取り引き時間中の最高値をつけました。

しかし、アップルやマイクロソフトなど、IT関連銘柄が売られたため、取り引き終了にかけて値下がりに転じました。

ダウ平均株価が値下がりするのは先月30日以来、6営業日ぶりです。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数は、先週末に比べて2.5%安と、大幅に下落しました。

市場関係者は「今の金融緩和が長期化し、ワクチン普及に支えられた経済活動の再開も順調だとして市場に安心感が広がっている。一方、景気回復に伴うインフレへの懸念も強まっていて、そうした懸念がIT関連銘柄の売りにつながっている」と話しています。

緊張和らぐ
サイバー攻撃を受けた北米最大の石油パイプライン運営会社コロニアル・パイプラインは、ガソリンその他燃料の米東部への輸送を今週末までに復旧させると表明した。同社はテキサス州からニュージャージー州へ延びているパイプラインについて、一部が段階的に復旧しつつあると説明した。今回の攻撃を受けて燃料が不足し、米東部沿岸の人口の多い地域に影響が広がるとの懸念は、これで一部和らいだ。

2006年以来の高水準
債券市場が予測する今後5年間の年平均インフレ率が、2006年以来の高水準に達した。5年物ブレークイーブン・レートは一時3.4ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇して2.7327%と、08年のピークを上回った。一方で名目利回りは比較的抑制されている。長期的なインフレ期待はすでに押し上げられてきたが、比較的落ち着いている名目利回りを巡る環境はインフレ期待が現実となるかどうか、また景気の勢いがどれほど持続するかについて、一部の投資家になお迷いがあることを示唆している。

1MDBが民事訴訟
マレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)と旧部門が230億ドル(約2兆5000億円)相当の資産回収を目指し、JPモルガン・チェースドイツ銀行を含む事業体や個人を相手取り民事訴訟を起こした。同国財務省の発表によると、1MDBは外国金融機関2社を含む9つの事業体と個人25人を相手取り、6件の訴訟を起こした。詐欺や共謀などがあったと主張している。発表文に被告の特定はなかったが、事情に詳しい関係者が2つの外国金融機関はJPモルガンとドイツ銀だと明らかにした。

アマゾン大型起債
米アマゾン・ドット・コムは債務の借り換えと自社株買いの資金を調達するため、社債を発行する。起債はほぼ1年ぶり。事情に詳しい複数の関係者によれば、起債規模は総額185億ドル(約2兆100億円)で、8本立て。年限が最も長い40年債は米国債に対する上乗せ利回りが95ベーシスポイント。当初は約115bpが検討されていたという。手元資金が豊富な同社だが、借り入れコストが低いこの時期に有利な調達を進めたいと考えたようだ。

子供に有害もと主張
全米44州の司法長官は連名で米フェイスブックマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)に対し、写真共有アプリ「インスタグラム」の子供向けバージョンを立ち上げる計画を中止するよう求めた。新たなアプリは子供のメンタルヘルス(心の健康)に悪影響を及ぼす可能性があるほか、プライバシーが脅かされる恐れもあると主張している。州司法長官らは10日付のザッカーバーグ氏宛て書簡で、「ソーシャルメディアの使用は子供の健康や福祉にとって害となり得る。子供はソーシャルメディアのアカウントを持つことにより生じる困難な状況への対処能力を備えていない」と指摘した。

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