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２％は通過点か
米連邦準備制度の急激な利上げへの観測が高まる中、米国債売りが拡大し10年物利回りは２％を超えて上昇すると見込まれている。シティグループは同利回りが近く２％を超えると予想。マシューズ・インターナショナル・キャピタル・マネジメントは2.5％に向かうとし、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントは年内に３％を試す可能性もあるとしている。みずほ銀行の経済・戦略責任者、ビシュヌ・バラサン氏は「時間の問題だ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）までタカ派転換の大合唱に加わったのでは、米国債を支えるものがあるとは考えにくい」と述べた。同氏は10年債利回りが2.5％を試すとみている。

水面下の乱流
米株式市場は見掛けよりもリスクが高まっている恐れがあると、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストが指摘した。ゴンザロ・アシス氏率いる同行の株式デリバティブアナリストは８日のリポートで、今年に入ってからの日中での激しい相場変動と単一銘柄の大幅な値動きは、水面下での「乱流」発生を示していると指摘。「米株は綱引き状態となっている。力強い企業収益および経済成長と、ここ数十年で最も市場に優しくない米金融当局との間でだ」と分析した。

ほぼ100％のシグナル
ＪＰモルガン・チェースのストラテジストは、株式相場は上昇が見込まれるとの主張を補強する上で、ほぼ間違いないと同行が説明する指標を特定した。ミスラブ・マテイカ氏が率いる同行ストラテジストによれば、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー指数（ＶＩＸ）が１カ月移動平均を50％余り上回る水準に上昇した場合に買いシグナルが現れる。この指標は過去30年間にわたり、リセッション（景気後退）期を除けば100％正確だという。ＶＩＸの同シグナルが現れたのは1990年以降で21回。Ｓ＆Ｐ500種株価指数はその半年後に平均９％上昇した。

巣ごもり需要
2021年の米貿易赤字は記録開始後で最大となった。消費財の輸入額急増を反映した。コロナ禍の影響でサービスへの支出が抑制され、財への支出が増えたことが背景。財とサービスを合わせた年間の貿易赤字は26.9％増の8591億ドルと、２年連続で拡大した。政府の経済対策をきっかけとした貯蓄の積み上がりやドル高を追い風に、巣ごもり需要などが増えた。

ボーナス総額を削減
クレディ・スイス・グループは、2021年分のボーナス総額を約10％削減する。同年の業績が金融危機以来の不振だったことを受け、規制当局がボーナス増額に反対したためだと、事情に詳しい関係者が明らかにした。内部事情に関する話だとして匿名で語った関係者によると、スイス連邦金融市場監督機構からボーナス総額の大幅縮小を検討するよう要請があり、増額計画を反転せざるを得なくなった。最終的な数字はまだ小幅に変化する可能性があり、個人の支給額は所属部署によって変わると関係者は述べた。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大後の経済の再開で人手不足が深刻化する中、企業の間で優秀な人材を確保しようと賃金を引き上げる動きが相次いでいます。

アメリカの複数のメディアによりますと、アマゾンは国内で働く技術職や事務職などの基本給の上限をこれまでの年間16万ドルから35万ドル、日本円にしておよそ4000万円へと2倍以上引き上げるということです。

その理由について、会社は「労働市場での競争が激しく優秀な人材を引き付けるために競争力を保つ必要があり、報酬の水準を例年より大幅に引き上げることにした」などと説明しています。

賃金の引き上げをめぐっては、IT大手のアップルがエンジニアのボーナスを大幅に引き上げたり、グーグルの親会社のアルファベットが役員報酬を増やしたりしています。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染拡大後の経済の再開で人手不足が深刻化する中、企業の間で優秀な人材を確保しようと賃金を引き上げる動きが相次いでいます。

トヨタ自動車が発表した去年12月までの9か月のグループ全体の決算は、新型コロナによる落ち込みから経済が急回復している中国やアメリカでの販売が好調なことや、円安の傾向で利益が押し上げられたことから、
▼売り上げにあたる営業収益は19％余り増えて23兆2670億円、
▼最終的な利益は57％余り増えて2兆3162億円となり、
いずれもこの時期としては過去最高となりました。

ただ、世界的な半導体不足の影響で、車の生産は計画を下回る見通しで、今年度1年間の業績予想では、売り上げにあたる営業収益の見通しを30兆円から29兆円5000億円に下方修正しました。

最終的な利益の見通しは、2兆4900億円に据え置きました。

半導体メーカー大手のルネサスエレクトロニクスの去年1年間の決算は、茨城県にある主力工場で火災があったものの、世界的な半導体不足で需要が大幅に増えたことから、売り上げ、最終的な利益ともに、今の会計基準となって以降では最高となりました。

会社が発表した去年12月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが前の年より38％余り増えて9944億円、最終的な利益はおよそ2.7倍の1272億円でした。

売り上げ、最終的な利益ともに、2018年に今の会計基準となって以降では最高となりました。

ルネサスでは去年3月、茨城県にある主力工場で火災が発生し、およそ1か月にわたって生産が停止し、製品の出荷量が、もとの水準に回復するのに、さらに4か月かかりました。

ただ、世界的な半導体不足が続く中、自動車メーカーなどからの需要が大幅に増えたほか、買収したイギリスの半導体設計会社の売り上げや利益も取り込み、好調な業績となりました。

ルネサスは、今後も半導体の需要は高い水準が続くと見ていて、先月から来月までの3か月間の業績予想でも、売り上げは前の年の同じ期間より60％程度増える見通しだとしています。

柴田英利社長はオンラインの会見で「需要は堅調な状況が続いているが、市場に変化が起きた場合に、すぐ対応できるように備えていきたい」と述べました。

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