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財務省の決裁文書の改ざん問題で国は、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんが改ざんの経緯をまとめて職場に残したいわゆる「赤木ファイル」の存在を認め、来月23日に赤木さんの妻が起こしている裁判に提出する方針です。

これに関連し菅総理大臣は、今月7日に行った記者会見のあと、国会での真相究明や再調査の必要性について記者団から文書で質問されたのに対し「改ざんについては財務省が調査報告書をまとめており、さらに検察の捜査も行われ、結論が出ているものと承知している」と回答しました。

そのうえで「決裁文書の改ざんはあってはならないことであり、今後も公文書管理法に基づき、文書管理を徹底していく」としています。

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