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発表によりますと、セブン＆アイはアメリカの石油精製会社、マラソン・ペトロリアムのガソリンスタンド部門「スピードウェイ」の買収を今月14日付けで完了したと発表しました。買収額は210億ドル、日本円にしておよそ2兆3000億円にのぼります。

スピードウェイは現地でおよそ3800店舗を展開するコンビニを併設したガソリンスタンドで、アメリカのコンビニ業界では3位の店舗数です。

セブン＆アイはすでにアメリカで9000店舗余りを展開する業界1位ですが、今回の買収で店舗網をさらに拡大させ業界2位を大きく引き離したい考えです。少子化などを背景に日本での成長が期待しにくい中、市場の拡大が見込めるアメリカ事業を強化し、グループ全体の成長へとつなげるねらいがあります。

スピードウェイは売り上げの半分以上をガソリンが占めていますが脱ガソリンの動きが進む中、セブン＆アイでは自社の商品力を生かしてコンビニ事業の売り上げを伸ばす方針です。

セブン＆アイの発表を受けて、アメリカで買収事案を審査するFTC＝連邦取引委員会の2人の委員が声明を発表し「今回の買収は独占禁止法に違反する。ガソリンスタンドやコンビニの商品価格が上昇する可能性がある」として、異議を唱えました。

この声明に買収の撤回を求める法的な拘束力はありませんが、FTCの内部で意見がまとまっていないことが明らかになり、今後の調査次第では、セブン＆アイのアメリカでの事業運営に影響を与えるおそれもあります。

アメリカのFTC＝連邦取引委員会の2人の委員が、買収に対して異議を唱えたことについて、セブン＆アイ・ホールディングスは「スピードウェイの買収については、関係機関とこれまで連携を密に進めてきました。今回の件は、現在、確認をしています」とのコメントを発表しました。

一方、セブン＆アイのアメリカの子会社は「今回の声明には失望している。スピードウェイの買収は合法的だと認められていて、これに反する声明は誤っている」というコメントを発表し、声明に反発しています。

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