アメリカ バイデン政権 ミャンマー軍幹部2人に対し新たに制裁 #nhk_news https://t.co/TEBXbMT6sX
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月23日
ミャンマーでのクーデターをめぐりアメリカ財務省は22日、声明を発表し、軍が設置した統治機関「行政評議会」のメンバーを務める軍の幹部2人に対し制裁を科すと発表しました。
2人はアメリカ国内の資産が凍結されるほか、アメリカ人との取り引きも禁止されます。
バイデン政権がミャンマーでのクーデターをめぐり制裁を発動するのは今月11日に軍のトップら10人と軍と関係が深い3つの企業を制裁対象に指定して以来、今月で2度目です。
財務省は声明で「軍はみずからの行為を撤回し政府を民主的に選出されたものに戻さなければならない。さもなければ財務省はさらなる行動をためらわない」として、追加制裁も辞さない構えを示して軍側を強くけん制しました。
また、ブリンケン国務長官も声明を発表し、治安当局によるデモ隊への発砲によってこれまでに4人が死亡し多数のけが人が出たとして、強く非難しました。
そして「アメリカはクーデターの主導者とこの暴力に関わった者に対する責任を問うために国際的なパートナーと取り組み続ける」として、同盟国や友好国と連携して軍側への圧力を強める方針を強調しました。
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