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「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。

日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。

具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。

実現には年間100兆円近い財源が必要で、抜本的な行財政改革などで確保できるとしていて、日本維新の会では近くこうした考えを公表することにしています。

DX＝デジタル変革を背景に世界的に半導体の需要が高まるなか、かつて世界の半導体産業をけん引した日本企業は今ではアメリカや台湾などの企業にシェアで遅れをとり、この分野の産業力強化が課題となっています。

こうした中、日本の半導体産業の中長期的な戦略を議論するため自民党の新たな議員連盟が設立されることになり、今月21日に初会合を開くことになりました。

会長は甘利税制調査会長が務め、安倍前総理大臣と麻生副総理兼財務大臣が最高顧問に就任する見通しです。

議員連盟では、アメリカなど友好国との半導体製造での連携や協力に加え、日本が高い競争力を維持している半導体の製造装置や素材分野の強化に向けて議論し、提言を取りまとめることにしています。

甘利氏は「半導体を制するものが世界を制する時代だ。半導体は経済安全保障の重要な基盤となるものであり、日本の復権が急務だ」と話しています。

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