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２ ⭐️

　男女共同参画社会。性別等による差別なく、あらゆる人々を受け入れる寛容な世の中。ぜひ、そうあってほしいものである。だがそれは、断じて“ルール違反”まで許容する社会ではあるまい。

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自分の義務を他人に転嫁するから。
コンビニやドラッグストアのレジ、一時停止のある交差点でも見かける。
そこから地域が腐っていく。

そして「恐怖」というのは、大坂なおみさんが「うつ状態」であることを告白し、全仏オープンを棄権すると発表してからの世論の急激な変化です。それまでは、「身勝手」「わがまま」といった意見も出ていたのに、流れが変わると心の問題を解決することが大切という意見が主流になり、反論することができない雰囲気になってしまいました。

論点はそこではなく、鬱病なら尚更責められるべきなのに、鬱病を理由に擁護する者が現れたところだ。

LGBTの人たちへの理解を促進するための法案をめぐり、自民党は先週の総務会で賛否両論の意見が出てまとまらず、会期末が6月16日に迫っていることから、今の国会への提出を見送る方針ですが、法案の検討に当たった超党派の議員連盟のメンバーらは今の国会で成立を目指すべきだとして、各党幹部への働きかけを続けています。

こうした中、LGBTの当事者の団体などが各地で自民党の支部に要望書を提出する動きが出ていて、4日は東京・千代田区の自民党本部に団体の代表ら3人が訪れました。

要望書では「この法案は『性的マイノリティー』の生活や命を守る第一歩として必要不可欠だ」などとして今国会での成立を求めていて、対応した職員に手渡していました。

当事者団体代表の杉山文野さんは「すでに世界の80か国以上で差別撤廃の法律があるにもかかわらず、日本で進まないのは問題だ。特に子どもたちは今も日々差別に苦しみ自殺を考えることもある。まさに命に関わる法律で来年まで待てる状況ではない。今国会での成立を信じて要望していきたい」と話していました。

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#LGBT

anonymity

尾身先生のような立場に置かれたときに、尾身先生のように振る舞えるか...みんながみんなは無理だろう。

改正法は、現役世代の負担の上昇を抑えるため、原則1割となっている75歳以上の医療費の窓口負担を年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げるものです。

急激な負担の増加を抑えるため、引き上げの実施から3年間は、1か月の自己負担の増加額を最大3000円までとする配慮措置が設けられています。

引き上げの時期については、来年10月から半年以内とし、具体的な日程は、今後、政令で定めるとしています。

4日の参議院本会議で採決が行われた結果、改正法は、自民・公明両党のほか、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。

一方、立憲民主党と共産党は「後期高齢者の負担が増える一方、現役世代の負担軽減には全く寄与しない」として反対しました。

半導体をめぐり世界各国が巨額の資金を投じて開発競争を繰り広げる中、経済産業省は、米中対立の激化を踏まえ、経済の安全保障を確保するためにも日本が今後目指す新たな戦略をまとめました。

それによりますと、半導体などのデジタル産業の基盤強化に、エネルギーや食料の確保と同様、民間への事業支援の枠を超えて国家事業として取り組むとしています。

具体的には海外の大手半導体メーカーと合弁工場を設立することなどを通じて、国内の製造基盤を確保し、次世代の製造技術の国産化も進めるとしています。

さらに国の基金や支援制度を活用して戦略の実現を目指すなど、国家を挙げて半導体産業の強化を推し進めるとしています。

日本の半導体産業は、30年ほど前は世界のシェアの半分以上を占めていましたが、現在では10％程度に大きく落ち込んでいるほか、スマートフォンなどに使う最先端の半導体の製造は海外に依存しています。

梶山経済産業大臣は4日の閣議のあとの会見で「地政学的な変化を踏まえ大幅な政策転換を図る。最先端の半導体は脱炭素社会や自動車への応用を含め非常に重要になるので、研究開発と国内の製造基盤を強化しなければならない」と述べました。

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#政界再編・二大政党制